ワンオペを無くせ！！
時事関係の記事にしては情報が遅くなりますが、2022年11月11日に愛知県医労連などで作る組織が署名約4万筆を厚生労働省に提出、複数体制への基準見直しを求めました。2020年11月に名古屋市にある某障がい者短期入所施設で、一人夜勤中だった男性職員が倒れそのまま亡くなったことがきっかけです。介護・障がい者施設で働く人達らによる「なくせワンオペ！プロジェクト」は2021年6月から活動を開始、2022年4月からオンラインなどで署名を集めていました。
国の基準では特別養護老人ホームの夜勤の場合、利用者25人以下で職員配置は1人以上、26～60人で2人以上の配置を求めています。同プロジェクトのアンケートに答えた全国の職員の内9割超が、一人夜勤を経験しているとしています。まともに休憩を取れなかったり、苛立ちなど精神的な重い負荷を抱えているようです。
このニュースで注目すべきは所謂「ワンオペ」もそうですが、国の介護・福祉現場における人員の「配置基準」の数字があまりに異常だと言う点です。まともな人間なら数字を見ればすぐに分かると思いますが、25対1なんて正気の沙汰ではありません。自分の親の介護ですら大変なのに、1人の職員が20人を超える赤の他人である利用者を相手にするのは、無理難題としか言いようがありません。配置基準の大幅な見直しが必要です。これは教員にも同じ事が言えます。早く少人数学級を導入すべきですが、とにかく国は人に対してお金を払いたくないのでしょう。教育現場の改善についてまともに議論する気配すら見せません。一刻も早い政権交代が必要です。
新自由主義は福祉へ市場原理を投入、福祉の切り捨てをしている
話を戻しますと、この配置基準は事業内容によって異なります。管理者などが支援員を兼任出来るなど色々と複雑な条件がありますが、私の知る障がい者生活介護の通所施設の場合、だいたい職員と利用者の比率は4対1になっています。この4対1でも充分な人員配置と言えないのが、現場の率直な意見です。人を増やせばいいと言うものでもありませんが、質の高い支援の提供、緊急事態への対応、支援員の負担軽減などの観点から言えば、現場職員の数が足りていないのが現状です。事業所に支払われるお金は利用者の頭数と利用日数から計算されますが、支援区分の高い人（要介護度が高い人）ほど事業費が多く払われます。そこから、利用者が休んだ日数分だけ事業費を削られたりします。健常者と違って、障がいのある人達は簡単に休みがちですが、これは障がい特性が原因である事が多いのでその人達が悪いでもなく、ましてや支援員に責任があるわけではありません。難癖付けて、少しでも支払う金を少なくしたいのでしょう。何でも自己責任論を展開する連中は福祉や介護、生活保護に使われる金は無駄であると吐き捨て、それに群がる人達は人生の敗残者、努力をしなかった者達、劣等種族とでも言いたいのでしょう。あまりの醜悪さに反吐が出ます。官から民まで徹底して冷血どけち国家、それが日本です。
介護・福祉の業界は「措置制度」から「契約制度」へと変貌しましたが、これも措置制度を悪者に仕立て、福祉への民間参入と言う市場原理の持ち込みと、事業者側が利用者の「選別」を行えるようにした改悪と言えるところがあります。同じ時期に障がい者自立支援法などもできましたが（現在は障がい者総合支援法）、これも「自立」という一見聞こえの良い言葉を選んでいますが、実態は「公助ではなく自助」です。「応能負担」から「応益負担」に代わることで、重度の障がい者や生活困窮者ほど負担が重くなりました。生存権を根拠に国が福祉の増進に努めなければならないという「公的責任」を有耶無耶にする処置です。言うまでもなく、新自由主義が日本を本格的に蝕み始めた時期、つまり竹中や小泉の時代に起きた変革です。
まだまだ新参者ですが、福祉関係の仕事に転職して色々と見えてきたことがあります。福祉に関しても自分の経験談など、何か人に役立つ有益な記事を書けたらと思います。
あらゆる業種で単独労働を止めさせろ！！
ところで、私はこの「ワンオペ」と言う言葉自体気に入りません。横文字にすると、言葉の意味が弱くなるからです。響きが軽くなるほど、事の重大さが軽視され正確に伝わらなくなるからです。やはり日本人はしっかりと重い日本語を使った方が、厳粛な気持ちになれると思います。「ワン」という数字の一を意味する言葉より「単独」の方が、独の字のおかげで明らかに深刻で大変な印象がしますよね。
さて、私は単独労働と呼びましょうか。これは仕事の効率化による経費削減と言うのが名目かも知れませんが、はっきり言って、人に金を払いたくないから人員削減しているだけです。経営努力による収益増ではなく、人件費削減というおままごとで調整しているだけです。コンビニエンスストアや牛丼チェーン店などで見られますね。コンビニエンスストアの場合、常に2人以上配置している店は珍しくありませんし、私の近所では繁忙期には4人も店員がいる店があります。会計を待たされる店より、人間味のある店を選びたくなるのが人情でしょう。これだけの理由で客を失うのは実に馬鹿らしい。この辺りは、店長の性格が現れるのでしょう。店長が良い店はだいたい店員も感じが良いのです。
会計を客が自分でやるところが増えていますが、結局使い方が分からない人達の為に人員を配置しているので、完全には無人ではありません。窃盗などを防ぐ為にも、完全な無人経営は不可能でしょう。やる事が本当に中途半端なんです。人員削減で浮いた経費で社員の給料が上がったり、商品・サービスの質の向上に繋がっているかと言えば、そんな実感ありませんよね。そんなことより、無駄な照明を切るとか、使い捨てな上に誰も見向きもしないPOPを使うのを止めるとか、もっと他にやるべき事があります。燃料高を背景に食品売り場の照明を消している店が多いですが、点いていなくても商品の確認は充分可能で、それなら最初から点けなければ良いと思います。誰も困りません。POPも買い物をしている最中に目を留める事なんてありませんし、特に天上から下げられている物は誰がわざわざ上を向いて確認するのでしょう。制作から設置、撤去に至るまで少なくないお金がかかっているのに、時期が過ぎれば捨てられて塵になるだけです。お金を塵に変えているだけです。断言しても良いですが、掛かった費用に対して利益は回収出来ていませんよ。何でも右に倣えで、付和雷同して右往左往する日本人らしい行いですが、いい加減に成長してくれませんかね。
もし社員が単独で仕事をしていて、病気などで倒れてそのまま誰にも発見されずに死んでしまったら・・・既得権益者はそんな事思いもしないのでしょう。労働者なんて、死んでもいくらでも替えが効くと思っているのでしょうね。最近イギリスでは物価高を理由に大規模なストライキが起きました。その中には救急隊員など医療関係者が多く含まれていました。人を助ける仕事に就いている人達も、しっかりと人権を主張出来るのは素晴らしいと思います。医者や看護師だから、教師だから、支援員だから休んではいけないとか、欲を持ってはいけないとか思い込んで聖職者になる必要はありません。日本は労働組合が弱いのでなかなか難しいかもしれませんが、人権を無視した過酷な労働を強いられているのなら、ストライキを起こせば良いと思います。いつでも不満をぶちまければ良いのです。日本人は大人し過ぎます。嫌なら仕事に出なくていいし、予告なく仕事を辞めたって良いのです。正当な理由があるのなら、自分を不幸にするだけの現場から直ちに離れてください。自分の幸福を追求出来ない人間が、他人を幸せに出来る道理はありません。福祉だって、支援員の不幸の上に成り立つ人助けなんてしない方が良いです。もっと自分を大事にして、不正や理不尽には徹底した反骨精神で立ち向かって欲しいと思います。
