各党の消費税の考え方について
その二「別記事参照」からの続きです。題目の通り、討論会で議論が交わされた消費税について。本日は10月19日土曜日。10月なのにとても蒸し暑く気持ちが悪いですが、記事作成頑張りたいと思います。
〇れいわ新選組
最初にれいわ新選組を持ってきました。れいわ新選組の政策は全く振れがありません。他党と違って「選挙前の人気取り」みたいな幼稚な手は使いません。選挙に関係なく、ずっと前から一貫して「消費税廃止」を訴え続けています。選挙期間中だけのええ格好しいではありません。物価高＋消費税。税金と社会保険料の負担増や公共料金・ガソリン代の値上げが、国民生活に追い打ちをかけています。可処分所得を増やすには、負担軽減に加えて所得を増やすしかありません。れいわ新選組なら消費税廃止だけでなく、社会保険料の減免、給付金も保障してくれます。法人税の引き上げと累進課税化、インボイスの廃止、マイナンバー制度の廃止もやってくれるでしょう。100%沈没する泥船＝自民党と、日本人を救済してくれる可能性大の方舟＝れいわ新選組。あなたはただ座して死を待ちますか？それとも、藁に縋ってでも助かる道を歩みますか？
〇自由民主党
自由民主党の石破茂は、これからの社会保障には安定した財源が必要であり、「景気に左右されない」消費税の減税は今のところ考えていない、と述べました。また自民党お得意の嘘が始まりました。何千・何万と繰り返されていますが、消費税は殆ど社会保障に当てられていません。
確かに、貧富の差に関係無く一律・乱暴に徴収される消費税は「安定財源」でしょう。政治屋達に都合が良い、ね。景気に左右されないは嘘八百ですね。同じ価格の商品を10個買えば、実質11個分のお金を請求される。言い換えれば、消費税さえなければ同じ金額で11個ものに出来る。年収200万円の人が年間10万円消費税を払うのと、年収1,000万の人が同じ額の消費税を払うのでは、全く意味が違います。低所得層ほど負担が大きい、不平等な税金です。消費税とは消費に対する罰金です。経済を支えるのは、圧倒的大多数の庶民です。
〇立憲民主党と日本維新の会
立憲民主党は消費税の8%軽減税率の導入と中・低所得層向けに給付金＋税金控除を掲げています。ちょっと冴えないですね。日本維新の会の馬場伸幸も同じく8%を主張。この程度で消費拡大、経済の回復が達成出来ると勘違いしているようです。所得制限を設けると時間がかかって面倒なので、消費税廃止＋給付金（景気回復まで）をずばっとやった方が迅速です。大体、税率をころころ変えられると民間に甚だ迷惑です。その度に、レジの設定を変えないといけないのですから。得をするのは、レジやそのシステムを開発している企業だけでしょう。
ETCも同じです。元々、建設費を完済したら無料開放する構想だった高速道路。国民にETCの機械を購入する負担を押し付け、結局のところ高速道路の渋滞の解消は出来ないまま。渋滞の原因は無計画な道路整備と公共交通機関の衰退、そして過剰人口が原因です。ここでも得をしたのはITゼネコンだけでしょう。道路公団の民営化は完全な失敗に終わり、国民は一生高い通行料を巻き上げられます。村上水軍並みのぼったくりです。
〇国民民主党、日本共産党とその他
国民民主党の玉木雄一郎は「実質賃金が安定して上昇するまでの期限付き」で税率を5%にすると主張しています。日本共産党の田村智子委員長も消費税5%を公約（いずれは廃止）しています。やる気あるのか。景気回復の妨げになる消費税を、何故はっきり廃止と言えない？社会民主党は3年限定の消費税停止を唱え、参政党はもうどうでもいい。どいつもこいつもやる気あるのか。だから山本太郎氏に「経済音痴」って叱られるんです。いい大人が叱られるとか餓鬼なのか。初等教育の算数すら出来ない脳足りんでも国会議員がやれる日本は狂っている。
消費税とはまた別の話ですが、社民党について少し擁護するなら、給食費と大学の入学金・授業料の無償化、辺野古の基地建設反対を掲げ、憲法を守る姿勢はとても良いと思います。民主党はインボイスの廃止と、トリガー条項の凍結解除を公約に入れているのは評価に値します。
「税金は財源ではない」という論争について
ついでと言うか、良い機会なので税金は財源ではないと言う考え方について。私はこれは半分正解・半分間違いと思っています。私はまだ経済について浅学、良き師がいればといつも思うのですが、間違っていたらすいません。私の解釈はこうです。
税金の役割としては市場に過剰な通貨が供給された時、間引くことで通貨の価値を保証する。富裕層から徴収し、富の再分配を図る。などがあると思います。消費税は殆ど社会保障に使われていないと言っても、0%ではありません。それから、税金の中には「目的税」と言うものがあります。入湯税がそれに該当します。私達日本人は、温泉に浸かるだけで税金を取られています。この入湯税、確か観光の振興の為に徴収するものだったと思いますが、実際には目的外の使われ方をされている（こともある）そうです。これは入湯税に限った話ではなく、年金や自賠責保険の積立金が、勝手に投資へ回されている事からも分かるように、日本の財政は極めていい加減です。何が言いたいかと言うと、目的税は財源と言う事です。だから税金は財源ではない、とするのは暴論ではないかと。とは言っても、目的税の殆どは地方税ですが。
税収（歳入）のよって銀行からお金が、政府所有の日銀（中央銀行）当座預金に移動します。このお金を歳出で返している訳ですが・・・なんと言うか言葉遊びみたいなもので、私は別に財源と言って良いのではないかと思います。
◆財政法第二条［収入・支出・歳入・歳出の定義］・・・収入とは、国の各般の需要を充たすための支払の財源となるべき現金の収納をいい、支出とは、国の各般の需要を充たすための現金の支払いをいう。
このように財政法を見れば、明確に財源、現金と記載されています。つまり現金主義です。また、このような記載もあります。
◆財政法第四条［歳出財源の制限］・・・①国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
公債（国債と地方債）と借金以外を財源にせよ、とあります。少し端折りますがこの他にも、「国の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする」だとか、「各年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない」ともあります。つまり会計は単年度主義で予算・決算をしなければならない、と言う事だと思います。石井紘基氏も彼の著書「日本が自滅する日」の47頁で「そもそも国の予算とは、税収の範囲内で（以下略）」と語っています。つまり税収＝予算です。税金は調整機能だけでなく財源でもあると言いたいのです。そして本来予算とは、支出が先ではないと言うか、見込みのない税収を当てにするものではない、と言う解釈ではないでしょうか。自国通貨建ての国債発行が出来る国の財政破綻はまず考えられない、は正しいと思います。それで財政破綻した国は存在しないので。しかし、確率0%ではありません。そして、余程の事が無い限りハイパーインフレは起きないと思いますが、それも0%ではない。通貨発行にはやはり限度がある。が正解だと思います。
火炎瓶事件について
2024年10月19日土曜日の午前5時45分頃、自民党本部前で男が火炎瓶を投げ付けて逃走した後、車を首相官邸に突っ込ませようとして、未遂に終わった事件がありました。私はこの件について全く興味がありません。動機を知りたいとは思いませんし、これ以上情報収集する気もありません。安倍晋三が殺害された事件（死んだのは影武者と言う陰謀論があるようです）と絡めて、報道各社はきっとどこも異口同音に「民主主義への挑戦」とか「暴力による言論封殺」みたいな言葉を並べ、偽善に酔い痴れていることでしょう。私に言わせれば安倍も岸田もこの件も、因果応報です。毎年自殺者が2万人を超え、行方不明や変死を含めると3万人。生存権が保証する「健康で文化的な生活」とは程遠い貧困に苦しむ国民。それらの元凶が自民党でしょう？国民を虐殺しているテロ国家が、何を被害者面しているのか。世間はどうせなら、安倍の「けちって火炎瓶事件」の方を注目しなさい。想像するだに恐ろしいのは、馬鹿な国民がこの一件を以て自民党に「同情票」を入れてしまう可能性への危惧です。本当にありそうで怖い。私は暴力への賛辞はしないまでも、少なくとも連中に対する同情は微塵もありません。
ドナルド・トランプが銃撃を受けた事件は記憶に新しいですが、奴はいかにも「死地から生還した強い男」みたいな演出で、逆境を利用しました。たかが掠り傷なのに。あの件は犯人の動機や周辺の警備も含めて、胡散臭い空気が一杯でした。何故か日本人でトランプを持ち上げる阿保が沢山いますが、はっきり言って、トランプが大統領に返り咲いたとしても、日本に良い事は全く無いですよ？トランプは世界に展開しているアメリカ軍基地が存在する国に対し「みかじめ料」の値上げを要求しました。米中貿易摩擦の影響でだぶついた、中国が買う予定だった玉蜀黍300万トン、金額にして600億円相当を日本に押し付けました。それを了承したのが安倍晋三です。
トランプの政党は共和党で、イギリスで言えば保守党、日本なら自民党が近いと思います。共和党と言えば、日本の郵便局の民営化を命令した政党です。最近では同党の下院議員ティム・ウォルバーグが「ガザ地区に原爆を落とせば手っ取り早い。長崎や広島のようにすればいい。」と発言したり、上院議員のリンゼー・グラハムもまた長崎・広島を引き合いに出し、イスラエルへの弾薬供与を主張していました。この男は以前にも、日本への原爆投下を正当化していました。共和党には屑しかいないって事です。共和党、アメリカの下僕が自民党ですよ。
イギリスでは今年の7月の選挙で労働党が圧勝しました。イランの選挙では保守強硬派ではなく、改革派の候補マスード・ペゼシュキアンが大統領選に勝利しました。欧州では右傾化が進んでいます。私はこれを概ね良い潮流だと踏んでいます。世界で自称保守の排除や、反移民・反グローバルが進んでいるのかなと。イランの保守派候補はいかにも狂信者と言うか、マフムード・アフマディーネジャード と同じような嫌な目つきをしていました。改革派が勝利して良かったと思います。尤も、イランは政教一致の国で、国政の最終決定権は宗教指導者のハメネイが握っています。よく「革命防衛隊」と言う単語を目にすると思いますが、あれは正確にはイラン国軍とは異なるようで、大雑把に言えば宗教指導者に忠誠を誓う私設軍隊でしょうか？何にせよ、オウム真理教に毛が生えたような連中だと思います。宗教が軍事力を翳すのは最低です。ヒズボラやフーシのようなテロ組織を支援するイランは、私に言わせればイスラエル以上に厄介な国です。ロシア・ウクライナの戦争にも介入しているのは周知の事実。勿論、国民全員の頭がおかしい訳ではありません。私が留学先で出会ったイラン人の男性は世俗派で、酒を飲むと言っていました。柔和な表情と友好的な性格で、ちゃんとした教育を受けて外の世界を知っている人は、どの国の人間も同じだと思いました。これは中国人にも言えます。
最後に
今回は結構脱線が多かったですが、今後も支援活動続けていきます。選挙活動の手伝いが出来そうなので、来週はそちらで忙しくなるかもしれません。今日になって気温が大きく下がり、ようやく秋らしい風が吹き始めてきました。日本の政界に吹く風も変わると良いですね。
打倒、自民・公明連立政権！！維新も排除！！民主主義を国民の手に！！れいわ新選組の意思は国民の総意！！れいわ新選組一択、山本太郎を総理大臣に！！
記事公開 2024年10月20日