初めに
現在パチンコは斜陽産業と言われており、実際に全国の店舗数は減少の一途を辿っています。私の暮らしている地域でも、少しずつですが店が潰れています。しかし、しぶとく生き残り、日本にとって数々の不利益をもたらしています。
幼い子供を車内に置き去りにして熱中症で死なせたり、生活保護のお金にまで手をつける重度の依存症、パチンコ狂いなど、様々な社会問題を引き起こしているのは周知の事実でしょう。
また、パチンコ業界から日本の財が北朝鮮へ流れ、ミサイル開発に使われたりと国家の安全保障をも脅かしています。そんな訳でネット上では、しばしば「朝鮮玉入れ箱」と揶揄されることがあります。日本には北の工作員が溢れているということです。日本第一党の桜井誠は口は悪いですが、言っている事は概ね正しいので、やはりああいう人達も必要なんだなと思います。
本来、違法賭博を取り締まる番人であるはずの警察も「パチンコ利権」にどっぷりと漬かって、国民の安全と財産を攻撃する側に回っている始末です。最近は漫画・アニメの業界もパチンコ業界に擦り寄っているようですね。
こんな問題だらけのパチンコが消費者金融と並び、長者番付の常連であると言う事実に対して日本国民は戦慄を覚えるべきです。或いは恥を感じて欲しい。こんなものが、大衆の「健全娯楽」であろうはずもありません。
そもそも、額に汗して働いて正当な対価を受け取るのではなく、賭け事で簡単に金を増やそうという腐った性根を持った日本人が多数いるという事実が、パチンコの利権構造を手助けしているのです。利用者＝鴨がいなければ、悪徳商売は成り立ちません。
パチンコ業界が衰退の途上にあると見るや、賭博依存症患者で溢れている環境を利用すべく、次なる一手を投入しようとする連中がいます。それが「日本にカジノを」と騒ぐ阿呆どもであることは言うまでもありません。本当に弁護士資格を持っているのか？と疑いたくなるほど頭の悪い橋下徹などです。
最近はパチンコ店でも分煙化・禁煙化が進んでいるようですが、中毒者は日がな一日、有害な煙を取り込みながら、金と時間を汚濁で溢れる溝に突っ込んでいる訳です。そこまでして生きている意味はあると思いますか？答えは否でしょう。
時間はかかるでしょうが、パチンコ犯罪者どもはいずれは駆逐される定めにあると思います。しかし、依然として大きな勢力を保っているのは事実で、早急な排除が求められます。今回の記事でも、悪党どもを容赦なく斬り刻んでいこうと思います。
警察＝国家暴力団とパチンコ業界の癒着、揺すり集り、天下り
警察が何故、パチンコを違法賭博として取り締まらないのか。その理由は簡単・明白で、パチンコ業界は違法な金を沢山持っていて、警察は表向き取り締まる側にいる。お互いの利害が一致すれば、検挙するよりも利用し合うのが「一番おいしい」と踏んだわけです。もっとも、警察の方が主に利用する側で上位であるのは言を俟ちません。
パチンコは30兆円産業と言われていて、その市場規模は公営賭博である中央競馬3兆円、競輪1兆円、競艇1兆円、宝くじ1兆円を全て合わせても太刀打ち出来ないほどです。公営賭博の還元率の低さも、パチンコを助長させる原因の一つだと思います。また、宝くじやロト6などは当選者の氏名公開がされておりません。ロト6に関しては当たり数字をよく注視すると「有り得ない確率で同じ数字が当たり数字になっている」ことに私は気付きました。私は、関係者にしか理解できない符号があるのでは？と疑っています。後者については私の憶測の域を出ませんが、前者については諸外国で当選者の実名公開がされている理由は「本当に当選者が出ているのか証明する手段」ですので、日本の場合は不透明性が高いと思います。
〇警察の上場妨害
警察関係者は（所謂キャリア組であるか否かに関わらず）各都道府県で平均1,000人、パチンコ店・景品会社・パチンコ店組合に天下りしていると言われています。警察はパチンコ企業が上場すると管轄が経済産業省に移行するので、上場を阻んでいます。腐った警察が金蔓を手放す筈はないでしょう。業界第一位・二位のマルハン、ダイナムは上場申請しているようですが、上場には至っていません。ダイナムは香港証券取引所には上場したようです。管轄が経済産業省に移ったところで、今度はこちらが支配をする構造に変わるだけでしょうがね。警察が上場に待ったをかける根拠としては「換金が法制化されていないから」だそうですが、法制化されていない換金業務が野放しにされている事が、そもそもおかしな事でしょう。
〇違法な換金業務をお目溢し
パチンコの換金は「3店方式」が使われています。賭博になるから店は客に現金を払えないので、代わりに「特殊景品」を渡しています。客は特殊景品を店の外にある「換金所」に持ち込み、換金所は現金でそれを買い取ります。換金所は「問屋」を通して特殊景品を店に戻します。特殊景品が店・換金所・問屋という3店を回ることで、本来は違法な金が客の手に渡ることになります。同じ方式を利用した闇カジノが摘発されたのに、パチンコが対象とならないのはおかしいでしょう。これらは警察の匙加減次第であり、パチンコは社会への影響、国家の安全保障などの点を考慮すれば、違法とすべきでしょう。
この警察の権力乱用・暴走行為を制止出来る機関が何処にも存在しない事が大問題であり、早急に警察を監視する機関の創設を望みます。諸外国には存在するようですが、日本の場合は警察の監視だけでは足りないでしょう。行政・司法・立法の三権やその他公権力全てを監視し、強力な捜査・逮捕権限を持った新たな組織が必要です。国会、警察以外にも出入国在留管理庁や労働基準監督署、教育委員会など日本のあらゆる公的機関は例外無く全て腐っています。
本来は公安委員会が強い執行力を持つ警察の暴走を防ぎ、政治的中立性を確保する為に存在する筈ですが、委員は警察が指名し、県議会が何も考えずに承認しています。公安委員の任命については、警察法で一定の基準を定めており、「任命前5年間に警察又は検察の仕事を行った公務員でないこと」という条件がある他、県及び政令指定都市議会議員の被選挙権（25歳以上）を有する者であること等が条件になっています。実際は、企業の重役や有名人ばかりが就任しており、何も仕事をしていません。また、公安委員会も警察同様、パチンコ業界の手助けをしています。
〇パチンコ店からの餞別、接待
パチンコ店は麻雀店と並んで風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第2条第1項第4号に記載されています。所轄署が営業を許可しているようですが、担当部署は生活安全課になります。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、パチンコ店からかなりの餞別を貰えるようで、二度・三度異動（署の「顔」が変わる度に挨拶周りがある）を繰り返せば、地域によっては家が建つとまで言われているそうです。一度の異動で400～500万ぐらいの金が動くとか。生活安全課の課長や係長も、うまい汁を啜っています。よくある話で、金・女・ゴルフ・旅行などの提供や接待があるようです。
売り出す前のパチンコ機は警察庁の外郭団体である一般財団法人保安通信協会が試験・検査をしています。ここも警察の天下り部署の一つです。風営法の機械基準に適合しているかの検査になるので、やろうと思えばいくらでも難癖を付けることが出来ます。1機種の審査でかかる費用はパチンコ機で約150万円、パチスロ機で180万円にもなるそうです。取り締まる側の権力を乱用し、パチンコ業界を従属に置いて不当な利益を貪っているのが日本の警察です。
パチンコ業界と朝鮮との関係
パチンコ店経営者の8割が朝鮮系（南北問わず）で、残り2割が台湾系と日本人経営者になります。朝鮮系の店であれば、稼いだ金は外国の銀行を経由して本国（北朝鮮）へ送金されるか、現金で持ち運ばれていることでしょう。100万円以下の現金なら申告不要なので、堂々と日本から出国するか、万景峰号に乗って祖国へ届けられたことでしょう。この金がテポドンやノドン等のミサイル開発に使われたのは言うまでもありません。
パチンコ業界は店だけでなく、機器の生産者や周辺産業も含めて朝鮮系が主体となっています。朝鮮総連が直営するパチンコ店は全国に20店舗ほどあり、総連本部・支部、朝鮮学校の職員の給与を賄っているようです。在日朝鮮人には言わずと知れた「在日特権」があり、国税当局の無策により長らく無税に等しい状態が続いています。1976年、朝鮮人商工会（総連系）と国税局は「五箇条の密約」を交わしています。国税庁は否定していますが、その内容は①朝鮮人商工業者の全ての税金問題は税務署と商工会が協議して解決する。②定期、定額の商工団体の経費は損金（必要経費）として認める。③学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。④経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。⑤裁判中の案件は協議して解決する。などとなっています。
①について補足すると、朝鮮系のパチンコ店に税務調査が入っても、決算書などの経理書面を商工会を通じて出せば、税務署は大した確認もせず素通りさせるだけです。
在日特権について少しだけ触れると、例えば所得税や相続税の優遇、生活保護の優遇などがあります。朝鮮人に納税意識は無く、浮いた税金を「北」へ送金しています。生活保護費に関して言えば、国民である日本人に対しては持ち家や車の所有などで難癖を付けて、可能な限り金を払うまいとしているくせに、朝鮮人には気前よく金を振る舞うのは頭がいかれているでしょう。
また、「通名」の使用を公的文書に使用することを認めており、一見日本人のような名前を使っていることが多いです。連中が事件を起こした時、新聞記事などでも通名で報道されることがあるかと思います。これによって朝鮮人が犯した犯罪がさも日本人によって行われたと錯覚させ、身分証を確認した日本人を自分が（朝鮮人が）同じ日本国民だと思わせ、安心させ、騙すのに利用しています。
パチンコと政界の繋がり
1989年に警察庁がパチンコ業界にプリペイドカード導入を打診した際、それを阻止するために全遊協（全国遊技業協同組合連合会）は、社会党と自民党に多額の献金が出されました。導入の旗振り役は、警察庁保安課長の平沢勝栄。平沢の後ろ盾は後藤田正晴です。社会党の土井たか子はかなり叩かれたようですが、献金額は首相の海部俊樹など自民党に1億円、社会党に800万円でした。単純に額の大小の問題では無いものの、自民党は桁が違いますね。
自民党は「高額壺売りカルト」以外にも、朝鮮玉入れ箱の連中とも親しいのですね。平沢勝栄は警察官僚出身の政治家で、業界団体が催す祝賀会に毎回のように来賓として招かれるそうです。また、平沢は統一教会と関係がある事が判明しています。
パチンコ業界と近しい政治家としては他に亀井静香がいます。亀井の収支報告書では、政治資金パーティーの内訳に、パチンコの製造会社やパチンコ店、周辺機器業者からの支払いが確認されています。亀井は郵政民営化で反対に回った議員ですが、この一点だけで信用を失っています。
パチンコ業界の「不正な儲け」、「裏金作り」、「脱税」
パチンコは医者や貸金業などと並んで、日本で一番脱税が多い業種の一つです。例えば、客に玉が沢山出ているように見せかけるため、「打ち子」に打たせる「見せ台」という物があります。打ち子が20万円分の玉を出したとして、打ち子に日当2万円を払っても差し引き18万円が記録に残らない店の収入になります。
他にパチンコ店が不正に儲ける手段として「計数機」の誤魔化しがあります。玉やメダルを流し込むと瞬時に計算して、結果を紙に印字する機械です。一部の店で実際に行われている手口のようで、店側が数%の出玉のぴんはねをしているようです。数%なら客に気付かれないか、気付いても目を瞑るかしているのでしょう。客からぴんはねした金は店の儲けとなるか、裏金に回されます。
何故パチンコが裏金を作るか、その理由について。例えば、パチンコ機器を製造している会社が賭博性の高い台を作り、それを何とかして保安通信協会の検査を通過させたいと思っているとします。そうした時に警察庁や国会議員に口利きしてもらい、便宜を図ってもらう。その見返りとして謝礼を渡すわけです。現金の授受が表沙汰になった時に迷惑がかからないように、領収書無し・税務申告無しの裏金を予め作っておき、必要な時に渡すわけです。
〇店だけでなく、客も泥棒である
パチンコには「射幸性」という用語がありますが、何かと言うと「上手くすれば大金が手に入ると客を煽るような、賭博の要素が高い演出」だと思われます。私は全くパチンコをやらない（やった事が一度もない）ので、実際のところどんなものかは想像しか出来ませんが。浮き沈みが無く、大きく当たらなければ大損もしない台であれば賭博性が低く、且つ客にとっては面白みが無いのでしょう。そこで、正規のロムを「裏ロム」と呼ばれる代物が仕込まれることがあります。裏ロムへの交換は違法です。そもそもパチンコ自体が違法ですが。客付きを良くするために店が仕込む「Bモノ」や、特定の手順を踏む事で当たりを引けるようにする「Cモノ」など様々です。Cモノはよく中国人犯罪者が夜中店に忍び込んだり、店長を抱き込んだりして取り付けるようです。裏ロムを使って不正に玉を盗む輩などを「ゴト師」と言います。
ゴトにも色々あって、「電波ゴト」と呼ばれるものがあります。服の中に仕込む機械で、高周波発信機や体感機などを併用します。簡単に言うと、高周波発信機でスタートチャッカーのセンサーを誤作動させ、体感機で電波の送りをずらしながら、当たりの位置を探して永久に当たりを出し続ける物のようです。体感機は使用者に微弱な電流を流したり、振動で伝えるものなどいくつか種類があります。私が以前勤めていた会社の先輩も、ゴト行為をしていたと話をしていました。同業者と言うのか、同じゴトをしている連中は様子を窺えばそれが分かるようです。時に偶然知り合ったゴト集団が意気投合し、協力して店を攻略にかかる事もあるようです。店が客の出玉を盗むかと思えば、客もまた店から不正に玉を抜いています。同じ穴の貉と言うか、悪党が悪党を呼ぶのでしょう。ところで、貉も悪い言い回しに使われて不憫ですね。貉の方がよっぽど、人間より立派な生き物なのに。
電波ゴトの機械の購入はやはり日本人より中国人の方が多く買っており、中国人の犯罪を助長しています。中国人のパチンコ絡みの犯罪は、特に北海道で活発に行われているようです。理由は警備が甘いから。と言っても、日本の警備など元より何処でもざるですが。北海道は中国人が大量に土地を購入したり、日本侵略の橋頭保とされています。中国人観光客が～などと言っておらず、北海道の人達は連中を相手にしないで下さい。私は中国に依存せずとも、日本の経済は成立する（その根拠はある）と考えています。
最後に、今私達が出来る事
簡単な事です。パチンコなど一切利用しない事。また、金さえ入ればいいと思ってパチンコ産業に擦り寄る恥知らずな漫画やアニメ関係者がいますが、そういった連中の作品は一切購入しない事です。知らずに購入しているのなら仕方ないですが、気付いたのなら手を切るべきでしょう。パチンコに無駄金を使うぐらいなら良い服を買うとか、良い酒を飲むとか。良い温泉宿に泊りに行くとか、登山を楽しむとか。もっと有効な金と時間の使い方を探しなさい。娯楽は他に無数にあるのだから。しかしながら、不買不買と言っていては、買う物が無くなってしまいますけれどね・・・
パチンコ業界と警察の癒着や利権構造を警察関係者が暴き立てれば、少しは国会で問題として取り上げられるでしょう。少しでも日本を良くしたいと思う警察官がいるのなら、そういう人達は接待や物・金の授受の現場を押さえて報道各社にねたを提供するとか、警察関係者による自浄も絶対に必要になってきます。楽して稼げると言う理由で公務員になるのはやめてね。
先に挙げた通り、パチンコ産業には朝鮮系が深く浸透しているので、連中に対して日本にいてもまったく得しない、旨味が無いと思わせることが大事です。パチンコの拒絶だけでなく、あらゆる方策が必要です。レンタルビデオ屋なら「韓流」を置かないとか、食品産業であれば韓国産の食品や酒を輸入・販売しないとか。韓国産の海苔を使ったおにぎりなんて食べたくないし、サントリーは不買（鏡月の表記や桜を見る会の問題などが理由）です。丁度良い事に連中は日本人が嫌いなようなので、お互い嫌いな者同士と言う事で関わり合わない方が双方の為なので、さっさと南朝鮮とは国交を断絶する事です。日本は別に朝鮮半島に依存などしていないし、半島が消滅しても全く困りません。
戦時徴用は戦後間もない朝日新聞が報じている通り微々たる数字（245人）なので、今日本にいる在日朝鮮人のほぼ全てが戦中・戦後の混乱期にわざわざ半島から「自由意思」で渡ってきた、自分の意志で日本に残った事になります。実際に、労働対価が良かったようなので喜んで来ていたようですが。無理やり連れてきたわけではないので、さっさと半島へ帰ればいいのです。勿論、犯罪者は逃しませんし、違法な或いは不正な蓄財は没収しますがね。
パチンコを中毒性の高い違法な賭博と認めましょう。パチンコは朝鮮関連で国家の安全保障を脅かしています。パチンコは生活保護費を突っ込んだり、子供を放置して死なせたりなど、大きな社会問題にもなっていると認識して下さい。百害あって一利無しです。
政治家が一番この問題をどうにかしないといけないですが、連中は動きません。国民に出来る事は明確に「パチンコは要らない」と拒絶を突きつけることです。客がいなければ商売は成立しないのですから、簡単な事です。一人一人が努力して、徹底的にパチンコを潰しましょう。
