初めに
題名の通り、今回は日本を震撼せている米不足について。何が・誰が悪いのか、不足の原因について、至る所であれこれ議論されていると思います。最初にはっきり結論から言ってしまうと、実に単純な理由です。何も難しい話ではありません。米が無いのは単に米を作っていないから。それに尽きます。漁業なら、豊漁であれば当然ながら魚の値段は下がります。農業であれば、豊作の時は野菜の値段が下がります。野菜の場合は値崩れを嫌って、せっかく収穫した野菜を廃棄する事があると聞きます。全く馬鹿げていますけどね。
米不足が騒がれたのは昨年のいつ頃からでしょうか。突如として現れ、とんでもなく大きな問題に膨らんだ印象です。現在に至るまでにアメリカでトランプ新政権が誕生し、農作物の輸出入にも少なからず影響が出て来ると思います。米不足とそれに伴う価格高騰の原因等について、私なりの考えを述べたいと思います。
事実上の「減反政策」
先ず最初に減反政策について語りたいと思います。減反政策については今更なので、詳細は省きます。減反政策は2018年に終了しました。表向きには。私も既に終わったものだと、少し前までそのように認識していました。しかし現実は違いました。
2025年2月5日、農林水産省は主食用米からの転作を支援してきた「水田活用の直接支払交付金」の制度を見直す方針を出しました。先ず「主食用米からの転作を支援」と言うところから間違っているのが分かると思います。他の農作物の生産を上げる代わりに、食用米の生産を減らしていたら意味がありません。即ち「米の減反の見返りに補助金を出す」行為に外ならず、事実上の減反政策継続です。どうせやるなら素直に、米を含めた全ての農作物の生産力向上を図る政策が必要でしょう？引き算を前提にしている時点で間違っています。
国土が狭く、農地面積も限られている我が国において、国民の主食である米の安定供給のほか、食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持強化等を図るためには、持続性に優れた生産装置である水田を最大限に有効活用することが重要です。
このため、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進めるとともに、地域で作成する
水田収益力強化ビジョンに基づく、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた取組への支援を行います。（出典：農林水産省、原文のまま）
上記は農林水産省のホームページから抜粋しました。軽く読んだ限りだと、まともな事を言っているように見えなくも無いですが。前述した交付金の見直し内容として「水田機能の維持を前提とせず、麦や大豆、飼料作物も助成の対象とする」方針のようです。新聞を読んだところ、転作促進を目的とした制度から、生産性・食糧自給率の引き上げを重視する方向に舵を切るとの事ですが・・・同交付金は22年度から「5年毎に水張りをする」要件が加わりました。当然、水を張らずに栽培する麦や大豆の生産には向かないので、この水田維持の決まりは27年度から撤廃されます。
あっちへふらふら、こっちへふらふらと右往左往。農林水産省の無策と無能さがよく分かると思います。農家はいい迷惑ですね。それぞれの作物に合わせた農地を作る必要があるので、水を抜いたからすぐに転作出来る訳は無いでしょう。また、農林水産省はこの期に及んで、米の輸出拡大を促進させるとか、頭が完全に狂った姿勢も見せています。米不足と価格高騰で苦しんでいる国民の神経を、完全に逆撫でしていますね。米が足りないのに輸出するとか、本当に死ねと思います。
3月21日、農林水産省の審議会は訪日客の食に関連する消費額を、2030年に現在の3倍となる4兆5,000億円にまで引き上げる目標を決定しました。以前は一俵（60kg）15,000円程度だった米が、現在は25,000円もします。元々減反によって市場に出回る米の量が絞られていたところに、追い打ちをかけるように訪日客需要によって、さらに市場から米が消える現実を生み出しています。物価・税金高騰と実質賃金の低下によって、日本人の庶民が旅行へ行けない、物を買えない事態を招いています。一方で、円安と諸外国の経済成長によって外国人旅行客が増え、旺盛な購買意欲で大量消費をして帰って行きます。日本は一体、何処の国なのでしょう。何よりも日本人が満足に食べる事が出来て、可処分所得を増やして、国民の生活水準の向上と経済の活性化を目指すべきでしょう。野放図に外国人を受け入れ、農業を衰退させ、国民を苛め抜く。自由民主党がやっているのは国民の虐殺ですよ。
3月11日、前フィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテが国際刑事裁判所（International Criminal Court、略称ICC）の引き渡し命令によって逮捕されました。曲がりなりにも麻薬撲滅の大義があったドゥテルテに対し、自由民主党は、国民を虐げる目的で様々な政策を決定しています。日本では国民の虐待・虐殺が起きています。ドゥテルテを逮捕するなら、自民党議員達やウラジーミル・プーチンも逮捕しなさいよ！！何のための国連なのか。世界中の困った人々の元へ馳せ参じる騎兵隊、それが国連ではないのか。全く以て情けない。
備蓄米について
備蓄米が放出され始めましたが、実際のところ販売店や家庭まで届いていないのが現状です。この備蓄米放出のやり方についても問題があります。先ず「値崩れを防ぐ為」一年以内に同量を買い戻す原則だそうで。これは農林水産省が農協に便宜を図っているのだと思います。流通する米の量を制御する事で米の高価格を維持、結果として農協丸儲けと言う寸法です。減反政策も米の高価格維持を目的として続けられ、農協が利益を得るためにずっと利用されてきましたから。
備蓄米の放出の制度については、これまで凶作時等に限定していましたが、2025年1月末に見直しがされました。放出について全国農業協同組合中央会の山野徹会長は「生産者の手取りに影響しないようにすべし」と意見を述べました。「米価格は高く維持、生産者への支払いは低く維持」を国と結託して続けて来た農協が、何か戯言を口にしてますね。生産者の身の上について、微塵も考えてないと思いますよ。生産者の事を考えているなら、何故米農家は減り続け、農家の収入は低いままで大変な思いをしているのでしょう。
3月7日、江藤拓農相（自由民主党所属）は記者会見で、今夏の米不足再発などの懸念について聞かれると「全く不安視する必要は無い」と否定しました。はい、言質取りましたよ。言ったからには責任取りなさいね。米不足は解消するそうですよ。景気は緩やかに回復～みたいな嘘八百と同じですね。
それから、入札制にしているのも大きな間違いです。入札と言う事は、高い値を付けた業者の手に渡る事になります。これでは、米の価格高騰を維持する結果にしかなりません。最終的に得をしているのは、備蓄米の大部分を入札した農協だけでしょう。結局、放出された備蓄米の大半を農協が抱え込み、今もその大部分が市場に下りて来ません。いつもの「何かやってる感」を出しているだけです。そのような事をするぐらいなら、国民に米をただで配れよ無能。
アメリカの関税批判とミニマムアクセス、NHKの嘘について
トランプ政権の日本の関税批判とミニマム・アクセスについて
3月11日、ホワイトハウスのレビット大統領報道官は記者会見で「日本はアメリカからの輸入米に対して700%の関税をかけている」と批判しました。またアメ公が何か言っていやがる、と言う感じで私は意に介しませんが。れいわ新選組の山本太郎代表が「諸外国の頭が変わっただけで、外交政策がころころ変わっても仕方がない」みたいな発言をしていたと思います。全くその通りで、外国の政策に対して日本が口出し出来る訳が無く、ましてや相手が暴君アメリカならどうしようも無いでしょう。食料は防衛・エネルギーに並ぶ安全保障の一部であり、基幹産業。食料自給率を100%以上に引き上げ、例え世界が食糧危機に陥っても、日本国民が生き延びれるようにすべきです。食料安全保障については国が責任を持って取り組み、圧力をかけてくる相手には毅然と対応し、譲歩する必要はありません。
トランプの腰巾着の挑発に乗る必要はありません。既に日本はミニマム・アクセスで、アメリカを含む外国から年間77万トンを上限に、無関税で米を購入（その内、36万トンがアメリカ産米！）しています。他の記事でも書きましたが、このミニマム・アクセスは義務ではなく、国際市場に対して門戸を開いておく程度のものです。第一次トランプ政権時代に、米中貿易戦争が勃発。その時に中国がアメリカから購入する予定だった玉蜀黍300万トン（600億円相当）を日本に押し付けました。過剰在庫の買い取りを申し出たのが国賊の安倍晋三です。この件を東京大学特任教授の鈴木宜弘氏がすっぱ抜いています。日本共産党のしんぶん赤旗（電子版）の記事にも登場しています。同氏は食の安全性や食料安全保障の専門家で、とても信頼出来る方です。「農業消滅」と言う本を読みましたが、素晴らしい内容なので是非全ての国民に読んで欲しいです。鈴木氏は、最近よくれいわ新選組のおしゃべり会で講演されています。実に心強いですね！どう言った経緯で、れいわと鈴木氏が合流したのか気になるので、今度関係者に聞いてみたいと思います。
これ以前にも日本は、過剰在庫のモンサントのキング・コーン（正確にはコーンスターチの加工品）を買い取り、それが異性化糖として輸入されたり、トヨタ自動車がバイオエタノールの研究用として使っていました。悪質なのが「加工品なら遺伝子組み換え表示をしなくてよい」と言う食品表示法の欠陥を利用して、国民には何一つ知らせずに市場に出回らせた事です。玉蜀黍だけでなく、遺伝子組み換え大豆もかなりの量が日本に浸透していると思います。食品表示にはよく目を通して買い物しましょう。
林芳正官房長官（自民党所属）は12日の記者会見で「アメリカ政府関係者の発言の逐一にコメントすることは差し控えるが、いずれにせよアメリカ側と意思疎通を図っていく」と述べました。そして14日、農林水産省は米の輸出量を2030年までに、約35万トンに拡大する目標を示しました。2024年実績は4万6,000トンなので、凡そ8倍になります。だ・か・ら、米農家が減少し、日本で消費する米も不足している中、そんな事出来る訳ないだろ。死ね！！！輸出拡大の根拠は、日本国内における米の消費量の減少、国際的な日本産米の需要の拡大。それらに対応して海外輸出を増やさないと水田維持が出来ない、と言いたいようです。林の言う「アメリカと意思疎通を図る」の意味は結局「アメリカの意を汲んで日本の農業を衰退させ、その代わりにアメリカ等外国資本の農産・畜産物で挿げ替える」と言う所に行き着きます。完全に売国政策です。この真意、この程度の事を読めないと、いよいよ日本国民は不味いですよ。
14日の閣議後、江藤は記者会見で「農地の集約化、生産性の向上や生産にかかる経費を削減する努力が必要」と強調しました。詰まるところ、農業の大規模経営化を唱えていると思います。日本は平地が少なく、農業は基本的に家族経営的だと思います。アメリカの様な広大な農地を利用した、効率的な大量生産は絶対に無理です。ただでさえ大都市一極集中、地方の切り捨てをやってきたのですから。言っている事が支離滅裂です。多分、こいつらがやりたい事は「外国資本に日本の農業を売り渡し、残った部分は豊田通商のような大企業に明け渡す」と言ったところではないでしょうか。本当に、売国奴は一人残らず絞首台へ送りたいですね。
NHK、また売国報道
最近観たNHKのニュースでもミニマム・アクセスについて取り上げられていましたが、そこでNHKは真っ赤な嘘を吐いていました。ミニマム・アクセスは義務と言う誤情報を流していたからです。前述しましたが、ミニマム・アクセスは市場開放の余地程度のもので、義務ではありません。私は直ちに抗議のメールを送信しましたが、やはり黙殺されました。そこは偏向・売国報道が専門のNHKらしく、都合が悪い事は無視を決め込むようです。この報道の目的は、事情を知らない国民に「義務であるなら止む無し、そして米不足の解消のためにも必要な事だ」と思わせたいのだと思います。米不足の本当の原因を覆い隠し、食糧自給に向かうのを妨害したいのでしょう。これは、アメリカの足裏舐め外交を後押しするものです。財務省解体デモ、自民党解体デモと続いていますが、NHK解体デモや農林水産省・農協解体デモも必要でしょう。最近、シビル・ウォー アメリカ最後の日を観ましたが、この映画の様な事変でも起きないと、日本は変わらないかもしれません。或いは起きて欲しいと言う私の願望かも。非暴力不服従で頑張ってきた日本国民は、そろそろ限界です。売国奴は殺されても文句言えません。
ブログ主が考える対策
素人なりに、色々と食料安全保障について思うところがあります。私から今後の日本の農政について、提案したいと思います。
①欧州の様に国家が責任を持ち、農家が農業一本でも何不自由無い生活が送れるようにする。
②減反は直ちに止めて、米を含めた主要作物の自給率を上昇させる。
③食料自給率を100%以上に引き上げる。輸入作物は「嗜好品」として扱う。
④日本の食糧自給と経済が高度安定するまで、訪日外国人の受け入れを厳しく制限する。
⑤全く機能していない農協は解体する。
今回は食料の恒久的な安定供給に的を絞って考えたいので、食の安全性については別の機会とします。④は食料の供給不足だけでなく、訪日客の増大によってむしろ、日本国民が受ける不利益を解消する狙いがあります。⑤は一部カルテルを認められ、金融業と保険業を兼業している農協が、農業の振興に寄与するどころか衰退を招いている現実を踏まて、もう首を斬るべきです。もう要らないです。重要なのはここから。
①について。日本の農家の所得における補助金の割合は三割程度ですが、これが欧州なら九割以上になっています。そして、日本は専業・兼業の区別無く同じ補助金が貰えます。これが絶対におかしいです。私は農業従事者は準公務員のような存在にして、農業専業で暮らしていけるように地位を確立すべきだと思います。農業の兼業は認めても良いけれど、兼業農家は言わば「道楽」のような扱いにする。その代わり、農業専従者の生活は絶対に守る。これで良いじゃないですか。何も難しい話じゃありません。農業のみに専念して、そしてそれだけで満足に生活出来るように国が保障すれば良いです。
②について。現在米の自給率は97%だそうですが100%を下回っていると言う事は、備蓄に回す余裕が無い事を示しています。備蓄米とか言っているけれど、民間に出回っている米の価格が高騰しているなら、全く足りていないって事です。備蓄と言うより兵糧攻めです。これを150%でも200%でも良いので、余る程作れば良いのです。余った分は備蓄に回したり、観光需要に回せば良い。但し、輸出には絶対回さない。これについては後述します。安倍政権下で、主要作物種子法の廃止や種苗法の「改悪」がありましたが、種子法を復活させ、種苗法も元に戻すべきです。
日本人は元々、米・麦・大豆・野菜・魚が食の中心でした。仏教の伝来によって獣肉は食べる事無く過ごして来た筈です（病人の滋養強壮の為、薬食いはあったけれど）。何百、千年と受け継いできた食生活は遺伝子に刻み込まれ、当然ながら日本人の体は歴史に根付いた食生活に最適な構造になっています。消化酵素は、穀物を中心とした食事に適した進化を遂げていると思われます。アニマルウェルフェア（動物福祉）が叫ばれていますが、もう動物を酷使する畜産を止める時が来ていると思います。寒冷地等、動物の肉が貴重な栄養源である土地を除けば、穀物や野菜で充分栄養が摂取出来ると思います。飼料用の米なんか作っていないで、食用にすれば良いんですよ。玄米なら栄養豊富だし、野菜は豊富なビタミン・ミネラルを含んでいます。私は最近徐々にですが、畜産の消費を減らす努力をしています。
農業の担い手がいないとされている昨今ですが、農福連携と言って、福祉事業所が農業分野に積極参加している事例があります。障がい者は複雑な作業は難しいですが、単純作業や自然を相手にした仕事は相性が良いので、もっと農業と福祉が連携を取るべきだと思います。それから、小中学生に課外活動で農業経験をして貰うのも良い手だと思います。人海戦術によって繁忙期の農家を助ける事で、学生が経験を積めるだけでなく、農家にも喜んで貰えると思います。
最後に③について。食料自給率を100%以上に高めるのは、日本に限った事ではありません。私は世界の全ての国々が、食料自給率100%以上を目指すべきだと考えています。食糧難の国が先進国に向けて食料を輸出するなんて、おかしいと思いませんか？私は世界中の全ての人達が飢える事無く、満足に食べられる世界にすべきだと思います。欧州では、玉蜀黍が食用ではなく燃料として使われているそうですよ。食べ物を燃料に使うと言う発想が、人間の愚かさを端的に示していると思います。食料を輸出すると言う事は、相手国の食糧自給を妨げるものと考えて下さい。世界中の国々が知恵を出し合って、それぞれの国が自立して食料生産をすべきです。但し、珍味の様な嗜好品や、主要作物以外の食べ物については、ある程度であれば国際市場が存在しても問題無いかと思います。
身土不二と言う言葉があって、人は生まれた土地から絶対に切り離せないと言う意味です。自分達が食べる物を、自分達が居住する地域で生産する。当たり前の事です。そうすれば、余計な輸送費用を削減出来ます。例えば、農家が自力で近隣の市場に出荷出来れば、運転手不足の問題も解決出来ます。自分達が毎日口にする物を、地球の裏側から運んで来るのは阿保だと思いませんか？国どころか、県や市と言う大きい単位ではなく、もっと小さい町や村と言う単位で回せば良いのです。そうすれば、新鮮・安全・安価の三拍子揃った食材が入手出来ます。輸入作物は防虫・防黴のために有害な薬品が使わています。黴毒の発生は防げても、防黴剤自体が健康被害を齎したら意味がありません。
食料の輸出入には船便や航空便が必要です。飛行機や船の製造が必要で、それらを製造するには製鉄等が必要で、電気が必要で、電気を作るには燃料が必要で、燃料を製造するには先ずは石油を掘り当てなくてはいけなくて、掘削には削岩機が・・・ときりが無いです。たかが食料を輸入するのに、これだけの手間が必要なんですよ。馬鹿だと思いませんか？
人間は自分が生まれた土地で生き、そして死ぬべきです。地方で糊口を凌ぐよりは都会へ。それが一極集中を助長し、地方の衰退を招いています。せっかく整備した鉄道も廃線へまっしぐら。長閑な郷里でストレス無く、自然に囲まれて生きて行く方が、ずっと幸せだと思いますけどね。
最後に
米不足の件について次々に続報が入って来るので、ある程度のところで打ち切って記事にしました。日本の農業の衰退は国の無策と、利権に絡んだ農協や農林水産省等の組織が招いた結果です。国民生活や日本の農業の振興より、自分の懐に札束を入れる事と、国を切り売りする事しか考えない売国奴達によって、日本の食糧安全保障は風前の灯火です。
しかし政治で悪くなった世の中は、政治で正す事が出来ます。今年の7月に参院選があります。国を立て直してくれる政党に投票するしかありません。わたしはれいわ新選組一択です。れいわだけが国民に寄り添い、食料安全保障を真剣に考えている唯一の政党です。
誰もが農業を始められる訳ではありませんが、国民一人一人が貢献出来る事はあると思います。私は基本的に、食品は国産品しか買いません。「国産」と「国内製造」は大きな違いがあります。国産は原材料も含めて日本産ですが、国内製造は原材料が外国産であっても、最終加工地が日本なら国内製造になります。この食品表示の「抜け穴」はわざと作られていると思います。隙間を作る事によって海外製品や遺伝子組み換え食品を通り易くし、紛らわしい表示で消費者を騙している訳です。何度も言いますが、食品表示はよく確認して下さい。そして、日本は最も食料が汚染されている国の一つだと覚えておいて下さい。
話が逸れましたが、外資系の所謂ファーストフードだとか、輸入材料に頼っている外食系ではなく、地域のスーパーで取り扱っている地元の野菜とか、近海で取れた魚とか、そう言った物を買って自炊して下さい。購入する事で第一次産業を支援出来ます。自分の子供をマクドナルドで育てている情けない親達が沢山いますが、安全な食べ物を口に出来ない現代の子供達は不幸だと思います。日本の農業再興の第一歩として、日本の米や野菜を優先的に購入しましょう。それらを使って調理して、子供達に食べさせてあげましょう。米不足の話題から軌道がずれてしまった感じがしますが、嘘偽り無い私の本音を、強い怒りや熱と一緒に放出しました。
記事公開 2025年5月15日
最終更新 2025年5月17日
