初めに
国政の混乱や腐敗は自由民主党の裏金問題や議員の逮捕、参政党の様なカルト政党の出現等から、国民は嫌と言う程見せつけられてきたと思います。当ブログはこれまで国政に関係する記事を書いてきましたが、今回の記事では県政・市政に目を向けたいと思います。ここでは、愛知県内の政治的な問題について提起します。愛知県は私の親族や知人・友人が多く住んでいる場所で、そこで知人から得た情報も交えながら解説したいと思います。
豊橋アリーナ建設について
〇民意を無視する「自公汚染議会」
愛知県豊橋市のアリーナ建設を巡る騒動は、これまで何度も全国紙にも掲載されているので、見聞きした人は多いと思います。これも所謂「政治と金の問題」の一つですが、はっきり言ってこのアリーナ建設も無駄金遣い・利権構造の一部です。現在の豊橋市総合体育館の収容人数は3,000人ですが、新アリーナは5,000人規模まで増えるそうです。何月か前にれいわ新選組のLINEグループで見かけた情報で、ちょっと記憶が怪しくて申し訳ないですが、それによると現在の体育館でも収容人数を満たせていないようです。老朽化や耐震性の問題等で建て直すのは仕方ないとは思いますが、現在の収容人数で事足りているのに、それ以上の規模で建て替えなど、完全な無駄遣いです。
2024年12月26日、豊橋市議会は夜の本会議で、議会の議決を経て締結した契約は解除にも議決が必要とする関係条例の改正案を賛成多数で可決しました。改正案を提出したのは誰か？とは言わないでも分かると思いますが、建設賛成派の自民党と公明党などの会派です。これは明らかに、利権に絡んだ自公による妨害行為だと思います。この連中は潔さが全くありませんね。地方自治法第九六条【議決事件】には、議決しなければならないと定めている15項目がありますが、そこに契約の解除は含まれていません。私は自身が所有する六法全書2025年度版で、手ずから確認しました。九十六条の②を読むとこのようにあります。
前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものにあつては、国の安全に関することその外の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。（原文のまま）
文章を読むと何やら回りくどい言い方に感じますが、素人なりの解釈では、この条文は議決を必要とする15項目に必要に応じて、議決すべきものを追加出来るような含みを持たせていると思います。
豊橋市長の長坂尚登さん（無所属）は新アリーナ計画の中止を公約に掲げ当選しました。二位とは僅差だったものの、豊橋市民が彼を市長の座に据えたのであれば、新アリーナ建設中止は民意だった筈です。当たり前ですが、公約を知って納得した上で票を入れているでしょうから。改正案可決後、反対派の鈴木みさ子市議（日本共産党）は、市長が契約解除を掲げて当選した事を踏まえ、市議会が民意を軽視していると批判しました。全く以て、当然の批判だと思います。こう言った悪しき前例を許してしまうと、模倣犯の様に全国に波及してしまう恐れがあり、本当に自公の罪は重いですね。
本当に必要な法の整備を国に任せていると日が暮れてしまうので、確かに地方自治体が条例を作って対処するのは悪くない手ではあると思います。例えば路上喫煙は本当に迷惑な行為ですが、東京都千代田区は条例を制定し、皇居を除く全域が路上禁煙地区となっています。英断だと思います。徳島県の木頭村では、無駄なダム建設を条例によって阻止するのに成功しました。犬や猫の多頭飼育も大きな社会問題となっており、はっきり言って動物虐待なので、条例で禁止して欲しい（飼い主一人当たり二頭までとか）です。経済動物とか愛玩動物とか、動物を隷属させる事自体誤りですけどね。公園に塵を捨てる屑や、車の窓から煙草を捨てる屑も制裁が必要です。高い罰金を課したり、清掃活動を強制させてやればいいでしょう（条例は罰金や禁固刑を課せられる）。
一方で、愛知県豊明市が携帯電話やパソコンを使う時間の目安を1日2時間以内とする条例を、2025年9月22日に成立させましたが、これは実効性が全く期待出来ない、訳の分からない思い付きだと思います。地方分権に任せるのも一長一短で、結局のところ腹黒い連中が議会を牛耳ってしまえば、悪用目的で条例を制定する可能性が非常に高いと思います。
〇豊橋市、議決の取り消しを求めて愛知県知事に審査を申し立て
2025年2月18日、豊橋市は「議会の議決を経て締結した契約は解除にも議決が必要」とする条例改正案を可決したのは、法令違反だとしてこの議決の取り消しを求めて、愛知県知事の大村秀章に審査を申し立てました。前述した通り、地方自治法の九十六条は、「この他に議会で議決すべきものを定めることができる」と解釈出来るような文言があります。しかし「定めることができる」とある通り、あくまで議会で審議を経た上で正式に「議決を必要とする案件」を追加したのなら兎も角、その手続きを踏まないまま「契約解除に議決が必要」とするのは、素人目に見ても明らかに法令違反と映ります。こんな事が罷り通ってしまえば、正しい法解釈による秩序は乱れ、遵法意識や民意は踏み躙られることでしょう。
2025年3月31日、この豊橋市の申し立てに対し、大村は「地方自治法等の法令に違反するとまでは言えない」とし、市側の申し立てを棄却しました。この大村については、私なりの見解を後ほど述べたいと思います。
〇事業継続の住民投票へ
2025年5月14日、建設推進派を中心とする議員らが、15日の臨時議会に事業継続の賛否を問う住民投票条例案を提出する事を決定しました。長坂市長は「住民投票が実施されれば、その結果を尊重する」との考えを示していました。推進派が条例案の提出に動いた理由として、同年三月に市内各地で住民説明会を開催した事、「事業継続を訴える市民団体」が早期の住民投票実施を要望した事などを挙げています。そして15日、この条例案は賛成多数で可決されてしまいました。この条例案は賛成派の自民・公明と反対派の共産党が共同で提出していました。条例案は市長の出身会派である「新しい豊橋」を除く全議員が賛成しています。同じ反対派でも足並みが揃っていないようで、何と言うか、共産党はいつも「連携」と言いながら、足を引っ張る事ばかりしているように見えるのは、気のせいでしょうか？投票日は投票率向上と費用削減のため、参院選と同日とされました。長坂市長は「賛成多数なら事業継続、反対多数なら継続しない」と明言しました。
この条例案可決に至る道程はおかしな事が多く、推進派は2024年12月に住民投票条例案を提出したものの、市民への情報提供が不足している事を理由に撤回。前市長時代（退任2024年11月16日まで）には反対住民らが二度に渡り、条例の制定を直接請求したものの、議会で退けられていました。12月には反対派議員らが条例案を提出しましたが、否決されています。正に豊橋議会は混迷を深めているようです。
〇事業継続決定と長坂市長の潔さ、自民市議団、市長不信任案の愚行
2025年7月21日、新アリーナの事業継続の賛否を問う住民投票があり、即日開票されました。結果は賛成が10万6157票、反対が8万1654票。非常に残念な結果でした。参院選では参政党が議席を大量に獲得し、期待していたれいわが予想より議席を伸ばせなかったのもあり、大変気分が悪くなったものです。長坂市長は同月22日に「住民投票で新たな結果が示された以上、尊重しなければならない」として市の関係部署に指示を出し、事業者側に契約解除の取り下げ・業務の一時中止の解除を要請しました。25日には建設の代表企業であるスターツコーポレーションを直接訪ね、再開の方針を伝えたそうです。市長は28日に記者会見を開き、住民投票の結果を受けて事業再開の意思を明らかにしました。投票からここまでの動きは極めて迅速でした。反対を表明して当選しただけに、心の中では悔しさや納得のいかなさがあったと思います。しかし結果は結果ですので、以前明言した通りに潔く、即座に舵を切り直しました。誠実な人物だと思います。郵政民営化法案が否決されたから駄々をこねて、その日の内に衆議院を解散した小泉純一郎とは雲泥の差ですね。
政治が国民・市民を裏切る事は往々にしてありますが、今回は豊橋市民による市政への裏切りだと思います。あなた達が反対派の市長を当選させたのでしょ？その掌を返すとか、恥ずかしくないの？不正選挙があるように、不正投票だってあると思います。元々あった反対の民意を覆すようなからくりと言うか、有体に言えば金で票を買ったのでしょうね。賛成派の活動の中核を担ったとされる「新アリーナを求める会Neo」なる組織がありますが、その代表を務める小林佳雄と言う人物は、外食系企業の株式会社物語コーポレーションの会長を務めているようです。よく競技場内での催しには飲食系の出店がありますが、こう言った利権が絡んでいるのでしょうね。新アリーナは間違いなくスポーツ利権も絡んでいるでしょうが、3S政策は本当に日本国民を駄目にしました。
自民党豊橋市議団の山本賢太郎は、8月間工事が止まった事などを理由に、市長に一定の責任があるとして、市長に対する不信任案の提出の可能性を臭わせました。かなり調子に乗っていますね。むしろ信用が無いのはお前達だろ。
〇「反日カルト」の根本幸典
豊橋市関係の記事を書いたので、良い機会ですから根本幸典についても少し語っておきます。根本は2024年の衆院選で40%近い票を得て勝利しました。れいわ新選組の辻恵さんが当選を果たせなかっただけに、本当に腹立たしいです。下記画像は文春オンラインから拝借してきました。「主催：世界平和連合」と掲げられていますが、平和連合とは旧統一教会の創始者である文鮮明が1991年に創設した政治団体です。「根本幸典後援会」の文字がはっきり確認出来ますが、ここから根本がカルト宗教から支援を得ている事がよく分かると思います。
それから、旧統一教会を長きに渡って追い続けて来た執念のジャーナリスト、鈴木エイトさんの著書「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」の巻末にある一覧表（312頁参照）を確認しました。ここには旧統一教会が2017年11月に、愛知県名古屋市の愛知県体育館で開催した「2017年孝情文化フェスティバル in NAGOYA」に根本が出席したとあります。この件は「やや日刊カルト新聞」の記事でも確認出来ます。根本を当選させてしまった件といい、新アリーナの件といい、豊橋市民は猛省すべきです。公共物は一旦作ってしまえばそこにある限り、いつまでも税金を食い続けます。それは結局、高い税金や公共料金として跳ね返って来るだけです。建設賛成に票を入れてしまった豊橋市民達、後になってからみっともなく泣き言を言わないで下さいね。
スポーツに公益性はありません。電気・ガス・水道・道路等の生活に必需な公共インフラや、医療・介護・福祉等を必要無いと言う人はいないと思いますが、スポーツは全く興味が無いとか必要としていない人が多くいると思います。例えばサッカーの観戦は無料招待だとか、料金割引優待等の優遇がされていますが、何故音楽ライブには優待が無いのでしょう？どちらも生活に絶対に必要なものではないのに、商業スポーツだけは優遇措置が取られています。オリンピックもそうですが、やりたい人・観たい人だけが金を払って自己責任でやればいい。貧困が蔓延している日本で、個人の趣味を優先にする理由が何処にもありません。
豊田市の市政について
豊田市は私の知人・友人などが多く住んでいる街で、豊田の市政に詳しい知人や、仕事上で知り合った人から得た情報があります。それらを含めて、豊田の市政に対する私なりの見解を述べたいと思います。人からの伝聞だったり、断片的な情報が多いですが悪しからず。可能な限り正確な記事を書くように努めていますが、間違っていた場合は申し訳ありません。間違いに気付けば修正します。
〇無駄な事業や、外部委託の危険性について
2024年3月31日をもって閉館した、とよたエコフルタウンと言う施設がありました。一部機能は豊田市博物館に移転されています。施設の総事業費は8億4,000万円（内、国の補助金2億5,000万円）です。この施設は2014年に開館したので、たった10年で8.4億円を使い捨てです。何故ならせっかく建てた建造物は、全て取り壊して更地にしたからです。建物の流用があればまだましですが、解体費も含めて相当な無駄になります。市民の血税を塵同然に捨てられて、豊田市民は怒りの声を上げた方が良いと思います。また、この施設の経営は外部委託されていました。つい最近まで検索で出て来た筈ですが、何故か今は情報が上がって来ません。確か「コ」で始まるカタカナ四文字の東京の企業だったと思います。豊田市の公共事業なのになぜ東京？という自然な疑問が湧いて来ます。
豊田市は公共事業の外部委託が非常に多いですが、その理由の一つが人件費の抑制にあるそうです。私は外部委託が、人件費抑制に繋がるとは到底思えません。無駄な事業を止めて、市役所の業務を精査した上で、所内の増員を図った方が賢明だと思います。現在、豊田スタジアムの東側で中央公園なるものの建設が進んでいますが、これも経営は外部委託だそうです。全てとは言いませんが、外部委託にする目的の一つとして、天下り先を作る事があるようです。中央公園には人工芝グラウンドが作られる予定で、サッカー向けの施設だそうです。宿泊も出来るようにするとか？何にせよ、またスポーツか！！と思います。広く市民の公益には繋がらないですよね。
2024年7月に、外部委託先の一つ株式会社イセトー（京都府）がサイバー攻撃を受け、14万8,000人以上の個人情報が流出した事件は、覚えている人が多いと思います。2025年2月12日、国際的なハッカー集団「8Base」のロシア国籍の幹部四人が、タイで逮捕されたと警察庁の発表がありました。やはりロシア人は悪党が多いですね。2020年以降、8Baseが使用するコンピューターウィルス「フォボス」による日本国内への攻撃は、90件も確認されています。フォボスとは火星の衛星の一つ（もう一つはダイモス）の事でしょうか。この90件の攻撃対象に件のイセトーも含まれています。社会保険庁が日本年金機構と言う特殊法人に「格下げ」された後、ここでも業務委託先で情報流出がありましたね。外部委託にすると監視の目が行き届き難くなりますし、私は公的な個人情報の取り扱いは、やはり内製でやるべきだと思います。そして、中には「意図的に悪意を持って」情報を流出させている連中がいるように感じます。それから次に、いよいよ水道民営化の魔の手が豊田市にも届いてしまった件について。
上記画像を見るとヴェオリア・ジェネッツ株式会社の文字が確認出来ます。ヴェオリアはフランスの水道関連企業で、その日本法人のヴェオリア・ジャパンの幹部と、自民党の麻生太郎の娘が結婚しています。周知の通り、麻生太郎は日本の水道民営化を推進する国賊の一人です。フランスは自分の国で水道民営化に失敗しているのに、人の土地で勝手な事をやるな！と憤りを覚えます。今のところ委託内容は事務や検針などのようですが、今後じわじわと浸食を進める気なのでしょう。国政どころか、市政の現場でも国の切り売りが進行しています。国民・市民を裏切った売国奴達は、これから覚悟した方がいいでしょう。
〇フォーラムエイト・ラリージャパンについて
毎年10月～11月に豊田市（正確には愛知県・岐阜県間）で開催されているフォーラムエイト・ラリージャパンについて。私は全く興味がありませんが、公道で走るラリー車を見物する催しのようで、これまで豊田スタジアムでも、様々な展示がされてきたそうです。今年2025年はこれまでと違い、スタジアム内の展示がされないと聞いています。このラリーがある度にスタジアムの人工芝を引っぺがして、催しが終わればまた元に戻すと言う、金をどぶに捨てるような無駄を毎年行って来ました。この無駄な作業も、土建屋利権＝天下りに繋がっていると思います。
ラリージャパンは元々トヨタが自分で金を払っていたようですが、それが何故か現在は、市が相当な財政負担をしています。市役所内にラリー課（ラリー実行委員会）が入っているそうで、本当に馬鹿げています。下記に2024年のラリージャパン報告書の画像を貼り付けました。これは検索すればすぐに出て来ると思います。この表はページの一番下にあります。
まず一目でおかしいと思うのが、歳入と歳出の総額が一円の狂いもなく全く同じである事。2023年の報告書を見ても、この結果は同じです。こんな事は絶対に有り得ません。明らかにいい加減な報告書で、完全に舐めていると思います。内訳はどんぶり勘定で、全く詳細が伝わって来ません。推進派は経済効果を謳っていますが、初日以外の客の入りは悪いと聞きますし、差し引き0円なら意味が無いですね。もし利益が出ているとすれば企業だけで、市の収益には繋がっていません。協賛金は関連企業からの出資額だと思いますが、どの企業がどれだけ払っているか、詳細は開示されていません。企業は協賛金を払うだけなので、ほくそ笑んでいる事でしょう。総務費は役所の人件費等だと思いますが莫大な金額で、無駄な人件費に貴重な市の財産が溶かされているのが分かります。プロモーション費、会場費などは関連企業への利益誘導でしょうね。
憲法で公務員は全体の奉仕者であると定められていますが、私利私欲のために特定企業・団体へ「水を引く」のは、明確な公務員法違反です。田の水＝金を他所の田へ流し、その田から票を刈り取っている訳です。特定個人・企業だけが潤い、それらに都合がいい政策だけが決定されていく悪循環。市長の太田稔彦はラリー推進派と言われています。今の豊田市の市政を見る限り、評価出来る事は全く無さそうなので、次の選挙では落とした方が良いですよ。
トヨタ自動車は悪の企業
ラリージャパンの流れで、ついでにトヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）についても意見を述べておきます。豊田市は富士の樹海や東尋坊を抜いて、日本で一番自殺が多い街とされています。また、毎年子供が自殺で2～3人亡くなっています。これ程子供の自殺が多い国は、日本だけではないでしょうか？豊田市の自殺者が多い「事実」を、必死になって否定しようとする連中がいるようですが、必死になる程に疑惑が深まります。言うまでもなく豊田市はトヨタのお膝元なので、情報統制が敷かれて積極的に自殺の隠蔽工作がされているのだと思います。嘘だと思うなら、豊田市民に聞いてみて下さい。私自身も仕事上で知り合った知人と、豊田市に在住していた友人合わせて二人を、自殺で亡くしています。一人は恐らく練炭自殺だったと思います。また、仕事上で知り合ったトヨタのM工場の社員Nさんから社員寮で自殺があった事を聞かされています。その他、トヨタは過労自殺で訴訟にもなっていますし、エンジンの工場として知られている上郷工場では、第二鋳造工場で投身自殺が起きています。トヨタの工場は基本的に広大な一階建てですが、上郷の第二鋳造工場はエレベーターを備えた塔が存在しています。そこで自殺が発生したのはよく知られている事です。
トヨタは協力会社（トヨタは設備の建設や保全に入っている会社をこう呼ぶ）から日常的に接待を受けたり、天下りの要求をしています。豊田市の企業株式会社明和eテックは、トヨタの副社長をゴルフ接待して仕事を得ていました。トヨタ自身が企業倫理違反とする「口頭発注」（正式な書面の契約ではなく現場での口約束の事）を、ごく一部の社員（技術員）は平気でやります。口頭発注と言えば大阪万博でも同じ事が行われ、工事業者に未払いの問題が起きています。補足すると、口頭でも法的効力は存在します。言った言わないの問題となるので、正式に契約書を交わすのが一番なのは言うを俟ちませんが。これは労働条件明細（使用者と労働者の合意で交わされる労働条件・労働対価）も同じ事です。私は仕事の関係でトヨタ自動車に出入りしていた時期があり、内情をある程度知っています。組長（GLとも言う）の中にはとても腰が低くて礼儀正しい人がいたり、技術員の中にもまともな人間がいます。全てのトヨタの社員が駄目と言うわけではありません。
トヨタも学歴社会であり、どんなに優れた才能を持ち、実績を作っても高卒止まりなら上まで登り詰める事は出来ません。例えば能力を数値化して100点満点の高卒社員Aと、80点ぐらいの大卒社員Bがいたとすると、最終的に出世するのはBの方です。どうやら自称高学歴の連中は、高卒の人間が自分より出来るのが気に入らないようです。ちっぽけな自尊心に縋っている無能が、トヨタの社内に確実に存在します。実際、非常に有能な社員さんが自分の実力を疎まれて、嫌がらせを受けていた話を聞いた事があります。こんな事もあり、実力がある工業高校上がりの技術員達は、結束が強いと聞きます。
トヨタは言わずと知れた一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）関係企業であり、消費税の廃止を妨げている元凶の一つです。トヨタに支払われる輸出戻し税は6,000億円に上り（全輸出企業全体の総額は7兆円に及ぶ）、笑いが止まらないでしょうね。この還付金のせいで2019年度、豊田市の税務署は4,000億円以上の赤字を計上しています。海外の販売で消費税負担分を回収出来ないと言うのが言い訳かもしれませんが、最終価格を決めるのは企業なので、商品価格に転嫁してしまえばいい話です。だから、損失補填どころか企業丸儲けです。この還付金が無ければ、トヨタは世界一になれないでしょうね。こんな馬鹿げた事をしているのは、世界広しと言えど日本だけです。日本の常識は世界の非常識。
他には、販売台数の多さが言い訳にならないぐらいリコールが多いですし、タカタのエアバッグで死亡事故が起きた（スズキは死亡事故無し）のは有名な話。プリウスはミサイルと揶揄されるぐらい事故が多い車です。また、ここ数年の新聞記事でトヨタや関連企業が、下請け法違反で相当叩かれています。図体がでかくても、中身が大した事無い企業なのがよく分かります。そんなこんなで、私はトヨタが大嫌いなので、絶対にトヨタ車は不買を貫いています。
愛知県知事の大村秀章について
〇大村は売国知事
愛知県知事の大村秀章は2023年2月5日に知事選挙で再び当選、四期目を迎えました。大村は元自民党で、自民党や公明党、立憲民主党、国民民主党等の売国政党の推薦を受けて当選しています。この大村がどの様な人物か、自分が知る限りの事を伝えたいと思います。国際協力機構（JICA）の「アフリカ・ホームタウン事業」の件が世間を騒がせたのは記憶に新しいですが、大村も「売国政策」に関わっている可能性があります。2025年9月25日にJICAは、交流事業を白紙撤回すると発表しました。私は「疚しい事が無いなら撤回する必要が無い」と思うので、慌てて火消しに走っている時点で実に疑わしいと思います。
大村は一般財団法人・外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）と言う組織に、「ブロック協会・支持特別顧問」として名を連ねています。X（旧ツイッター）の画像と、同法人の役員名簿を下記に掲載します。大村の他には二階が「最高顧問」として登録されている他（また二階！）、道県の知事や現職を含む国会議員の名もちらほら見えます。
協会概要欄の目的・事業を見ると、早い話が「外国人に投資する」のが目的の事業だと分かります。悪名高い「技能実習生」の文字も確認出来ますが、そこに「外国人材を適切に育成・保護・支援し、差別のない多用文化共生社会の実現に寄与する」と書かれています。周知の通り、技能実習生は中抜きや非人道的扱いが国内外から非難されています。また、日本の経済は日本人の手によって支えるべきであり、外国人頼りにするのはもっての外です。外国人に投資し、海外にばら撒きする金があるなら、日本人に投資しなさい。さらに、多用文化とやらも要りません。真の多様性とはそれぞれの国がそれぞれの国の中で歴史・文化・自然と言ったものを連綿と守り続ける事にあり、移民を進めて多民族国家を形成したり、売国政策を推進する事ではありません。この様な連中が主張する多様な文化とやらは、確実に日本土着の固有の文化を破壊します。
移民政策を散々推進してきたのは自民党です。それに対し、牛歩してまで真っ向から反対し、今もその姿勢が変わらないのはれいわ新選組だけです。参政党の神谷宗幣は「日本人ファースト」とかほざいていますが、こいつが統一教会やキリストの幕屋と繋がりがある＝売国奴なのは既にばれています。刑法第八一条外患誘致（刑は死刑のみ）とまではいかないと思いますが（武力行使までには至らないため）、外患誘致に準ずる法を整備して、このような輩を徹底的に裁く必要があると思います。
もう移民は即刻停止して、短期を除いた就労ビザ発給の凍結、オーバーツーリズム抑制のための入国制限をすべきです。そして内需を高めて外国依存からの脱却、食料自給率を100%以上にまで伸ばすのは喫緊の課題です。これらを無理とか言っている馬鹿があちらこちらに湧いていますが、絶対に可能です。
〇大村は統一教会関係者
前述した鈴木エイトさんの著書の186頁に、大村の名前も登場します。2019年の10月に愛知県国際展示場で統一教会が開催した、4万人信者大会「孝情文化祝福フェスティバル」において、大村は教会に祝電を送っています。大村は記者会見で「教会側に内容を改竄された」と気色ばんでいましたが（実際に教会はそういう事をしますが）、カルト教団と知った上で祝電を送っているので、そう言う問題ではありません。まさかどのような組織か知らずに、祝電を送る訳ないですから。大村は元自民党ですが、自民党を離れた後も同党から推薦を受けて知事選に臨むなど、自民党からの支援を受けています。自民党に属さないとか無所属と言うのは、自民と無関係であると言う意味ではないので注意が必要です。自民党の看板だと評判が悪いので、それを敢えて下ろして選挙に出るなど、小賢しい真似をする「隠れ自民党」がいるので。沖縄の選挙でもありましたよね。選挙の候補者は所属だけでなく、過去までしっかり遡って身辺調査しないといけません。
〇大村はリニア推進派
2025年6月2日、JR東海は記念式典を開きました。この式典で大村は「精力的に工事を進め、可能な限り早期の開業を目指す」と述べています。このリニアを巡る工事では既に沢の枯渇、地盤沈下、生活用水への悪影響が数多く報告されています。何より、作業員の死亡事故のような重大な労働災害が発生しています。はっきり言って、日本の高速鉄道は既存の新幹線で充分に用を足しています。新幹線（のぞみ・ひかり）なら東京⇔名古屋間で2時間前後、名古屋⇒大阪間で1時間程度です。リニアは東京⇔大阪間を約一時間程度で結ぶとしていますが、高い料金を払ってまでこの2時間を節約したいと言う需要は、殆ど無いと思います。リニアは前述したような未曽有の自然破壊や近隣住民の生活環境への悪影響のみならず、騒音・安全性・電力供給の問題や、総延長約280kmに対してトンネル区間が約250kmと言う問題が浮上しています。トンネル区間の250kmは総延長の86%に相当します。2012年12月2日に発生した笹子トンネル天井板崩落事故は、9名の尊い人命が失われました。道路・橋・トンネルや、今にも破裂しそうな水道管の補修等、優先すべき課題は無数にあります。これらを差し置いて、リニア開通は有り得ません。万が一リニアが開通したとして、定期的な点検・補修に必要な金と労働力を、どうやって捻出するのでしょう？只でさえ、補修点検がおざなりにされ、JRは国からの補助を必要としているのに。親離れ出来ずにいつまでも甘えているなら、特殊法人から民営化した意味が全くありません。
JRだけでなく、昨今の日本郵便の腐敗も含めて、私はわざと旧特殊法人を潰しにかかっているのだと思います。JRで言えば鉄道の利便性が失われば、増々自動車依存の社会になり、自動車産業や関連業界の懐に金が入り込む事になります。特定大企業への利益誘導、外資への国富の切り売りも推進され、公共インフラの破壊が進む事になります。それによって国民の安全が脅かされ、貧富の格差が広がり、地方の衰退が加速します。今からでも遅くはないので、旧特殊法人は全て公営に戻すべきです。
〇名古屋市はフェンタニルの拠点として利用された？
2025年8月7日、欧州の調査サイト「ベリングキャット」はアメリカで社会問題となっている合成麻薬フェンタニルを巡り、中国が原料を不正輸出するため、名古屋市に拠点となる法人を設置していたとの調査結果を報告しました。名古屋市に登記されていたのはFIRSKY株式会社（代表取締役は夏＝Xia Fengzhi）で、アメリカはニューヨークで、フェンタニル原料を密輸していた罪で有罪判決を受けた中国人男女二人の内、男と同名の監査役が名を連ねていたと報告されています。麻薬戦争で混乱状態にあるメキシコの麻薬カルテルも、フェンタニルの密輸に関わっています。メキシコで製造された麻薬はアメリカで消費され、カルテルが武装する銃器はアメリカから流れているので、アメリカの自業自得とも言えますが。
2025年7月7日大村は記者会見で、フェンタニルの原料を取り扱う可能性のある県内26事業所に県が立ち入り検査した結果、違法な取引や海外との取引は確認されなかったと明らかにしました。この26事業所はあくまで「知事への届け出がある所」で、無許可で取り扱っている所があるとすれば、浮かび上がって来ないと思います。前述のFIRSKY株式会社は2024年7月に清算しており、足が付く前に行方を晦ました可能性があります。頭が回る悪党は、捜査の手が及ばないように拠点を絶えず移動しますから。
それから、県が実施した立ち入り検査がどの様なものであったか分かりませんが、事前に「行きますよ」と警告しておけば、証拠隠滅の時間を充分稼げたと思います。「麻薬押収作戦」は速力が鍵です。犯罪者に手入れが察知されれば、トイレに薬物を流す等、証拠隠滅をされてしまうからです。少しでも頭が使える連中なら、手入れを想定していくらでも対策を用意している筈ですから。抜き打ちで警察が家宅捜索でもしない限り、確実な証拠は掴めないと思います。もし本当に、名古屋市が合成麻薬の拠点として利用されていたとなれば、公的責任の問題に発展すると思います。それからもう一つ、やはり中国人は信用ならない。外国人犯罪は、直ちに一掃すべき「今そこにある危機」であるのは、疑いようがありません。
如何でしょうか。大村は自然破壊推進者、統一教会関係者、売国政策推進者、リニア推進派、豊橋新アリーナ建設の肩入れと、非難すべき要素がこれでもかと揃っています。このような人間の屑を、いつまでも愛知県知事の座に据えておく訳にはいきません。愛知県民の皆さん、次の知事選挙では必ず大村を落として下さい。
最後に
この記事を作成するにあたり、自身の怠慢もあって随分と時間がかかってしまいました。日本の至る所に目を向けるべき問題が存在し、どれを優先しようかいつも迷いますが、今回は愛知県に絞って記事を書きました。愛知県はトヨタ自動車と言う大企業がある県で、一見財政的に豊かに見えるかもしれませんが、ここも例外なく暗い影を落としているのを国民は知るべきだと思います。愛知県も自民党の支配力が強い地域ですが、確実に一本一本牙を落とし、正しい県政・市政を推し進める必要があります。愛知県民・市民の皆さんは、若い世代やこれから生まれて来る命の為、今自分にやれる事・やるべき事を成して下さい。自分が居住する地域の政治に関心を持ち、自分達の代表となる為政者を正しく選んで下さい。それは誰でも簡単に出来る事です。
記事公開 2025年11月1日
