はじめに
日本には「自虐の歴史から脱却」なる言葉が蔓延していますが、これは正しくあり、間違いでもあります。日本が先の大戦において戦争犯罪を犯したのは事実です。しかし、自虐に浸るでもなく居直るでもなく、俯瞰の視点を持った冷静な歴史認識こそが重要だと思います。それから、いつも大国の視点からでしか物事を見ていませんが日本の場合、アジアの国々の視点からも戦争を総括する必要があります。かの大戦は、全ての国が加害者であり、また被害者でもあります。
現在の日本はアメリカという大国から多大な内政干渉を受けていますが、それを許してしまっているのが、戦後処理の失敗によるものだと思います。戦前・戦後の生まれを問わず、皇室礼賛をし続けいている日本人ですが、この国をアメリカの属国にした国賊の一人が昭和天皇です。自らの立場を守るべく立ち回り、それが禍根となって今の日本を蝕んでいるのです。
私は首相だろうが大統領だろうが、宗教指導者だろうが神であろうが、悪い奴は悪いとはっきりと糾弾します。しっかり扱き下ろします。今回は昭和天皇の大罪を裁きたいと思います。
戦後処理と憲法改正
戦後処理についてお話します。1945年10月23日、天皇は侍従次長の木下道雄を介して近衛文麿に憲法改正案の作成を命じました。しかしその後、内外の報道関係者や世論、GHQ周辺でも批判が噴出します。「戦争犯罪人にあたるであろう近衛に、改正作業を担う資格があるのか？」と言う事です。
12月6日、GHQは内外の批判を受けて戦犯として逮捕されるべき9人の名前を公表しましたが、その中に近衛の名前も含まれていました。彼は出頭期限が切れる前夜に自ら命を絶ちました。
1946年2月8日、憲法問題調査委員会の松本委員長はGHQに憲法改正要綱を提出します。その5日後、コートニー・ホイットニー民政局長は松本国務大臣、吉田茂外相、白洲次郎などに対し、明治憲法の骨格とほとんど変わらない松本案を却下する旨を伝えます。天皇もこの松本案を拒絶しました。ホイットニーは代わりにGHQが作成した草案を提示しました。彼は甘言を囁きます。
「ダグラス・マッカーサー最高司令官は、天皇を戦犯として取り調べるべきだという他国からの強い圧力、それから天皇を守ろうとする決意を固く保持している」
「この新しい憲法の諸規定が受け入れられるならば、天皇は安泰になると考えている」
つまり、「要求」を飲む見返りとして、天皇の尊厳・身の安全・修正された形で天皇制を維持出来ることを保証したのです。昭和天皇の訴追問題と戦争放棄の問題が密接に関係していました。
2月18日、ホイットニーは白州に対して48時間以内に内閣がGHQ案の受け入れを決定するように迫りました。そして26日には正式に閣議決定が成されました。この日はワシントンに極東委員会が発足した日でもあります。極東委員会は日本占領の最高政策決定機関であり、その権限には憲法改正問題も含まれていました。同委員会は英米中ソの4か国を含む連合諸国11か国で構成され、昭和天皇の戦争責任を問う、或いは天皇制の存続に否定的な国々が含まれていました。仮に同委員会で憲法改正作業が進められた場合、天皇制が廃止される可能性があったのです。マッカーサーが憲法改正作業を急いだ理由がここにあります。
そしてGHQは閣議において改正案を日本の自主的案として発表することを求めました。平和憲法により戦争放棄を掲げ軍隊を持つことが出来ない以上、防衛はアメリカ軍に依存することになります。アメリカによる押し付け憲法であることを秘匿しないと、平和憲法はアメリカが日本を軍事基地化する為の布石であるという事実が露見することになります。そしてアメリカ軍による保護はあくまで日本のからの要請で、アメリカがそれに同意したという体裁を取り繕ったのです。そうでないと長期に渡るアメリカ軍の配備は占領であり、日本の植民地化と見なされるからです。天皇制の維持を餌に、日本の軍事基地化を目的とした憲法改正と言う事です。現在の日本国憲法の作成には、日本人は一切関わっていません。外国人が作成したものを、日本語に訳しただけです。それをさも日本人が自らの手で、知恵を絞って作成されたように認識されていると思います。
占領統治の目的はそれだけではないでしょう。日本の学校給食にパンと牛乳を勧めたのはマッカーサーです。「米を食べると馬鹿になる」などとのたまって、余剰作物である小麦の処理地として日本を選びました。当時の食糧事情を考えるとやむを得ないところもありますが、それを延々と現在まで続ける理由はありません。この時からアメリカによる日本の農業市場への介入は動いていたわけです。現在、学校給食は兆単位の巨大利権です。アメリカの畜産や農作物が大量に日本が入ってきたせいで食の西洋化が進み、米の需要が低下します。減反政策（2018年に廃止）が採られ日本の農業が衰退します。それにより戦後にあった食料自給率約9割が高度経済成長期には7割に低下、それからも低下は進み現在は4割以下に転落しました。
食料問題は国家の安全保障に繋がります。人類の愚かな自然破壊により、地球の気候は大きく狂ってしまいました。食料危機はもう決して、有り得ない話ではありません。世界的な食糧危機に陥った場合、真っ先に深刻な影響があるのは間違いなく日本です。その時に、食糧問題が卑劣な外交手段として利用されるのは想像に難くありません。食料の供給と引き換えに、不当な要求を飲まざるを得ない事態となるでしょう。
ネット上に「もし食料を全て国産にしたら食費は2倍となる」と根拠不明の妄言を吐く馬鹿がいました。元々9割近かった自給率を取り戻すのは一朝一夕ではいきませんが、不可能ではありません。先ずは給食や公的機関の食堂で使われる食材に、優先的に国産を使用すれば必然的に需要が高まります。給食費は中間業者の中抜きのせいで過剰に請求されています。業者との直接取引にすれば、経費削減は可能です。福岡では直接取引に変更したことで、数千万円の経費削減に繋がった実例があります。
後は補助金を見直し、農協や「休日農業」などにばら蒔きを止めた上で、本当に補助が必要な農家のみを支援すれば良いのです。日本では経営の苦しい専業農家と、「お遊びでやっている」兼業農家でも同じ補助を受けることが出来ます。国産農作物の需要が高まって確実に売れると言う保証があれば、農家も安心して耕地面積を拡大して生産量を増やして供給し、自然と値崩れ（価格の適正化）を起こし、価格は安定します。家畜に使われる飼料も純国産化すれば良いだけの話です。以前はそうだったのですから、原点に回帰するだけで何も難しい事はありません。アメリカやフランスの食料自給率は100%を超えています。自分達がかつてやってきたこと、他国が出来ている事を日本で出来ない道理は有りません。
勿論、日本人の所得を上げることも必要です。90年代（バブル期）から比較すると日本人の平均所得はほぼ半減し、ここ40年余りで税金は2倍、社会保険料は3倍にまで膨れ上がりました。それらを見直し（財源は絶対、間違いなくある）日本人の所得がバブル期まで復活すれば、仮に食費が2倍になっても（これ自体馬鹿の妄言ですが）問題なく生活出来るでしょう。
東京裁判
昭和天皇が受諾したポツダム宣言には、戦争犯罪人を裁判にかけて厳重に処罰する旨が規定されていました。この問題にいかに対応するかが、自らの処遇も含め極めて深刻な問題でした。
アメリカの世論調査では昭和天皇に処刑や国外追放など、何らかの処置を取るべきとの声が7割に達していました。この時、天皇は冗談ではなく生きるか死ぬかの瀬戸際だったと思います。
次に、海軍武官の中村俊久による戦争責任の語りを以下に記します。
戦争準備、艦隊の展開、艦隊の任務、外交交渉成立の場合の艦隊の引き上げ、開戦の時期、実戦に先立ち宣戦のことという6つの問題で、5つについては「ご命令もあり、これを御承知になり居たる」も、宣戦については「実戦に遅るること四十分、これは打電翻訳に時間を要したことによる。要するに戦争について御責任はあり。即ち一国の統治者として、国家の戦争につきロボットにあらざる限り御責任あることは明なり。ただし真珠湾攻撃については、即ち実戦をもって宣戦に先だつことについては、ご承知なきこと、予期もし給わぬことなり」（木下道雄「側近日誌」三十四ー三十五項）
昭和天皇の責任が認識されればされるほど、人身御供として東条英機に全ての責任を押し付けようとしました。
国際検察局の中で最も厳しい立場を取ったのはオーストラリアで、戦犯の中に昭和天皇を含めていました。それに対してマッカーサーはワシントンに、天皇を訴追するべきではないと文書を送っています。また、主任検察官のキーナンはオーストラリアの天皇訴追方針に強く反対していました。
東京裁判は1946年5月3日に開廷し、1948年11月12日の判決言い渡しまで、激しい議論が戦わされました。ここで被告人や弁護団の弁護方針が大きく二つに分かれました。
一つは国家弁護であり、日本の侵略性を全面否定し徹底した自衛戦争論を主張しました。その代表として東条は太平洋戦争は道義に立った戦争であり、侵略には当たらず法律的にも道徳的にも正しい事を実行したと主張しました。
二つ目は個人弁護で「自らは侵略政策に反対し、戦争回避に努めた」という平和主義を標榜する一方で、自らには権限が無く戦争を止めることは出来なかったと主張する立場です。木戸幸一は「自分は戦争回避と和平に努力したが、内大臣の職務権限の制約故に開戦を阻止出来なかった」と主張しました。これは天皇の独白録と一致します。要約すると、天皇がもし開戦の決定を拒否した場合国内は大内乱となり、天皇自身と側近の生命が危うくなる。天皇は虜囚同然であり、仮に開戦に反対してもそれが宮城外の人々に知られることはなかったであろう。このような無力感を強調していました。
キーナン達の工作により東条は戦争を決意したのは自らの内閣であり、天皇はしぶしぶ同意したと「真意」を説明しました。
東条英機はGHQが逮捕命令を出した後ピストルで自殺を図りましたが一命をとりとめ、裁判にかけられることとなりました。彼は陸軍大臣の時に戦陣訓なるものを全軍に達示ています。この戦陣訓の中に「生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪過の汚名を残すこと勿れ」という一節があります。詰まるところ、日本軍の兵士は捕虜となった際に「辱め」を受けないがため、玉砕するか自決するかを迫られました。現実に多くの軍人達が密林や山野を彷徨い、餓死することになりました。軍属の戦没者の内6割が餓死者であるとする話もあります。捕虜として生き残った人達は、何故おめおめと生き残ったのかと差別を受けるはめになりました。また、捕虜になった際にどう振る舞うべきか教育をしなかったがために、機密の漏洩を予防できませんでした。悲しいことに、戦陣訓の対象は民間人へも及び、多くの民間人も玉砕することになったのです。また、日本はジュネーブ条約に批准しなかったので、外国人の捕虜を非人道的に扱いました。
インパール作戦においては碌な補給をしなかったがために、派兵された10万人の兵士の内、2万人が病気や飢えで命を落としました。それから、特攻隊は志願制であると言う事実はありません。当時は航空機や燃料、資源はとても貴重で無駄遣いすることが出来なかったのです。必然的に特攻隊には高い操縦技術を持つ者が選ばれました。挙手しなければ上官に一喝され、お国より自分の命を優先したと捉えられます。同調圧力により「志願する」以外の選択肢はありませんでした。これをさも「国を護るために若者達が命を捧げた美談」として語られるのは虫唾が走ります。これらはれっきとした、国家による自国民に対する犯罪です。
さて、東京裁判は平和や人道に対する罪といった事後法に基づいて行われ、さらにアメリカによる広島・長崎への原爆投下といった戦争犯罪が問われることはありませんでした。正に勝者の裁判です。日米の関係者が天皇の免訴の為に奔走し、天皇自身も独白録を準備しました。結果として、東条ら7人のA級戦犯は天皇の身代わりに処刑されました。天皇はマッカーサーのとった行為に対して謝意を述べています。これは日米合作の政治裁判でありました。
信託統治協定案
ミクロネシアは、戦前は日本の委任統治領で南洋諸島と呼ばれていました。このミクロネシアの処理について講和条約の第二条D項は、日本は信託統治制度を及ぼす1947年4月2日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する、と規定しています。ここに言及されている安保理決議は、当時国連の信託統治委員会のアメリカ代表であったジョン・フォスター・ダレスがまとめ上げた「信託統治協定案」を、全会一致で承認したものでありました。
信託統治理事会が扱う一般の信託統治は、国連の信託を受けた国が信託統治理事会の監督の下で一定の非独立地域を統治し、地域住民の政治的、経済的、社会的進歩を促し、独立に導く制度です。その目的から軍事利用は禁じられています。ミクロネシアに関してアメリカ国務省は信託統治制度の適用を主張しましたが、軍部はアメリカ兵の血によって勝ち取られたものとして完全な併合を求めました。
1945年10月に初めての国連総会が開催された際に、南アフリカが委任統治領であった南西アフリカ（後のナミビア）を併合すると主張したのに対して、ダレスはそれを厳しく批判して反対していました。かくして（上記事項に対する）ジレンマが生まれるわけですが、そこでダレスは戦略的信託統治制度を採用しました。彼がまとめた信託統治協定案の第13条は「施政権者がいかなる区域をも随意に、安全保障上の理由のために閉鎖することが出来る」と規定されていました。閉鎖区域を設定することで、安保理の介入を阻むことが企図されていました。安保理の介入を阻止する目的は、ビキニ環礁をはじめミクロネシアを核実験場として確保する為です。
この協定案の最大の壁は軍事問題が軸にある以上、常任理事国が拒否権を有する安保理の承認を必要とする事でした。アメリカの狙いが核実験場の確保である事が明白であった以上、ソ連が拒否権を行使するであろう事が予想されました。
当初はアメリカの提案を厳しく批判していたソ連ですが、安保理の席上で国連代表のグロムイコは一転して、「アメリカは対日戦争において、他の国とは比較しえない多大の犠牲を払った」と述べて、ミクロネシアの戦略的信託統治に全面的な支持を表明しました。このソ連の態度の急変には、ヤルタ密約を巡る取引があったのは間違いないでしょう。
ヤルタ密約とは、1945年2月のヤルタ会談でルーズベルト大統領が、ドイツの降伏後3か月以内にソ連が対日参戦する見返りに、千島列島をソ連に引き渡すことをスターリンに約したものです。千島列島は1875年の千島・樺太交換条約で日本がロシアから平和裏に獲得した領土であって、それをアメリカの大統領が勝手にソ連に引き渡しを約束するなど、大国の横暴と言う他ありません。かくして日ソ中立条約は一方的に破棄され、満州国同様、北方領土はあっと言う間に攻め落とされました。
和平のために切り捨てられる離島
沖縄戦が始まり本土決戦も覚悟しなければいけなくなった頃、6月8日の御前会議にて天皇主導で和平の方向に大きく舵を取る事になります。日ソ中立条約に基づいて当時は中立であったソ連を介して、連合国側と和平交渉に入ることが天皇の方針でした。
7月12日には、近衛文麿を対ソ特使としてソ連に派遣する準備が開始されました。ソ連は5月7日のドイツ降伏以降、ヤルタ密約に基づいて対日参戦の体制づくりに動き始めていました。近衛特使の受け入れを拒否し、7月17日からのポツダム会談に参加していました。しかし同21日には東郷外相は再び駐ソ大使に至急電を送り、特使の受け入れを求めるように指示しています。
次に、近衛が7月15日に取り纏めた「和平交渉の要綱」の条件の項を以下に記します。
「国土に就いては、なるべく他日の再起に使なることに努むるも、止むを得ざれば固有本土を以て満足す」とあります。ここで言う固有本土とは正に神州＝本土の事です。さらに解説の項にはこのようにあります。
「固有本土に解釈については、最下限沖縄、小笠原島、樺太を捨て、千島は南半分を保有する程度とすること」と説明されています。このように、沖縄は捨てられる対象でした。
天皇は沖縄戦で現地軍が攻勢に出ない事に檄を飛ばしていました。天皇が攻勢を求めた理由とはアメリカ軍に損害を与え、本土への攻撃を少しでも困難にさせるためです。少しでもアメリカ軍を消耗させるために、沖縄は捨て石になれと命令したに等しいのです。それなのに甚大な犠牲を払った沖縄を守備隊が壊滅してから一か月も経たない段階で、和平のために連合国側に提供しようと言う訳です。その甚大な犠牲と言うのは、戦没者の半数は民間人であるという事実です。戦陣訓は民間人にまで及びました。米兵が民間人を虐殺したという事もありますが、崖から女子供が身を投げたと言う話を小学校で聞いたことはありませんか。民間人にも自決を強要したせいで、民間人の被害が拡大したのです。
沖縄戦や本土の空襲が始まったのが1945年の4月、広島の原爆投下が8月6日で長崎は8月9日です。日本が無条件降伏をしたのが8月15日になります。僅か半年足らずの間にこれだけの事が起きています。国土を攻撃された、或いはその危険性を察知した時点で即座に降伏していれば、もっと犠牲者を減らせたでしょう。政治判断の誤りです。これでも天皇を崇拝するとなれば、そういう人達は晴れてテロリストの仲間入りでしょう。
九条改正
次に、天皇が保身を目的とした事実上の売国をした事が禍根となり、今も日本にあり続ける重大な問題について語ります。
安倍晋三の安全保障の基本姿勢は自国防衛を怠り、他国防衛に走るものです。自らは北朝鮮のミサイルの脅威を強調しながら、原発の再稼働を精力的に押し進め、ミサイル対策には何一つ手を付けていません。1984年に外務省は、原発が戦争やテロで攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していました。日本海側に多数ある原発が攻撃された場合、最悪の想定として急性被曝によって18,000人が死亡し、原発周辺86キロ圏内が居住不能になると試算しています。イージス艦のSM3だけでは不十分なのでPAC3を購入しましたが、実戦配備はされていません。
また安倍は憲法改正を訴えていますが、集団的自衛権の行使に関して歯止めとしての新三要件というのがあります。第一に「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」。第二に「国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要」。第三に「事態に応じ合理的に必要と判断される限度でなければならない」と限定されています。これだけ見れば至極理に適っているように見えますが、憲法九条を前提として抜け穴を作り、集団的自衛権を必要最大限度まで行使するための布石でしょう。
韓国（南朝鮮）はベトナム戦争にあたり集団的自衛権を行使して、1965年から1973年まで32万人にも及ぶ軍隊を派遣しました。そこで民間人の虐殺や慰安婦問題を引き起こしました。ベトナム戦争は韓国にとって直接国の存立が脅かされるものではなかったと思いますが、朝鮮戦争での借りを返しアメリカへの忠誠を示したのでしょう。ちなみに韓国の売春産業のGDPに占める割合は4～5%と言われています。性犯罪の件数はアメリカの2倍、日本の10～40倍と言われています。毎年、外国人に対する性犯罪も数百件規模で発生しています。本当に呆れますね。この事実を知っても婦女子は韓流に黄色い声を上げ、レンタルビデオ屋は韓流を多く取り扱っているのです。日本人は本当に阿保になったと思います。それから公平を期すため補足しておくと、北ベトナム軍は「テト攻勢」において、民間人を大量虐殺しています。少なくとも5,000人が殺害されたと言われています。歴史の教科書にアメリカが敗戦したとか、枯葉剤を撒いたと記載するなら、韓国と北ベトナムの虐殺も載せるべきです。他にはCIAが戦争資金調達のためにタイ、ミャンマー、ラオスの三国に跨るメコン川流域（黄金の三角地帯）で麻薬の売買に手を染めたとか、海豚を兵器として利用した事なども、当然教科書には載っていません。さて、話を戻しますと、ここで問題となるのは集団的自衛権がアメリカの為の戦争に利用される危険性です。
私自身は正直なところ、九条改正に積極的に賛成です。主権を持った日本が防衛のために軍隊を持つことは当然の権利であり、国家が国民の生命と財産を外部の脅威から護る事は絶対の義務であります。勿論、基本的には専守防衛を守るべきで、外交努力が優先されるのは言うを俟ちません。私の好きな格言にこのようなものがあります。映画パニッシャーでも引用されたラテン語の格言で、Si vis pacem, para bellum（平和を望むなら戦争に備えよ）それとマキャベリのThere is no avoiding war, it can only be postponed to the advantage of others.（意訳するなら戦争は不可避であり、行動或いは決断の遅延は敵を利するのみ、という感じでしょうか）です。日本は憲法改正反対の人達や、アメリカに守ってもらえばいいと思っている人達が多いですが、平和憲法を掲げて軍隊を持たず、全て外交で何とかなると思っているのでしょうか？武器を持った敵が現れて、丸腰でへらへらと笑いながら不用心に近づいたらどうなるか？右頬を差し出せば、反対は叩かれないと思っているのでしょうか？
戦後の日本は軍隊を持たず戦争に一切関わっていませんが（表向きは）、北朝鮮に同朋を拉致されたまま未だ解決もされず、パチンコ利権で同国にせっせとミサイル開発資金を送っていますよ？アメリカの世界貿易センタービル（自作自演の疑念は完全には拭えませんが）やインドネシア、アフガニスタン、イラク、キルギス、アルジェリアなどで、卑劣なイスラムのテロリストによる邦人の拉致や殺害をたくさん経験してきましたがもう忘れましたか？
争いとはこちらが望まなくても向こうからやってくるものです。その時に身を護る術を知らずにいて良いと思うのですか。そんなの生存本能が無きに等しいでしょう。生物として終わっています。大戦においてユダヤ人は戦争に積極参加していないのに関わらず、原爆を落とされた日本以上の犠牲を出しています。平和呆けした日本人達はいい加減目を覚ましてください。
このような考えを持っている私ですが、馬鹿の安倍とは決定的に違いがあります。それは、安倍の考える安保法制とは、アメリカの要請を受ければアメリカの国益のために自国の軍隊をいつでも差し出すと言う事でしょう。間違っても護国だとか国民を慮ってのことではありません。何故なら本当に国民を第一に考え、国を死ぬ気で護る意思があるのなら日本人を侮辱しきった日米地位協定の存在を許す筈がありません。中国による領海侵犯にも毅然とした対応を取らず、北方領土も略奪されたままです。竹島をいつまで放置するのか？さっさと奪還しなさい。そして今の日本は、アメリカの新自由主義経済に傾倒し、一部の既得権益者を肥えさせるために、大多数の国民を貧困と格差の地獄に落としています。私は真剣にこの国の全ての善良な人々の平和と安寧を望んでいますが、安倍は自分自身（それとお仲間達）の儲けと、それに知恵を貸してくれるアメリカのご機嫌を取れさえすれば満足なのでしょう。
日米地位協定
いかにアメリカの要請があったとしても、日本は独立主権国家として主体的に判断する。というのは日本の自主性の無さを考えれば期待出来ないでしょう。日本は「自主憲法」が採択されているはずですが、首都圏の広大な空域はアメリカ軍横田基地の管制下にあって、日本の航空機が自由に飛ぶことは叶いません。アメリカ本国では住民訴訟によって市街地を飛べないオスプレイが、沖縄や首都圏の人口密集地で低空飛行や夜間訓練を行っています。まさに日本は植民地的な状態に置かれ続けています。憲法同様に日米地位協定も正に押し付けです。
安倍は「占領時代の基本的な仕組み」から踏み出すと公言していますが、地位協定の撤廃には全く手を付けようとしません。地位協定の撤廃や抜本改正なくして、自主憲法の制定で日本の独立を果たす事は成し得ないでしょう。
さて、次は沖縄尖閣諸島の問題を取り上げてみましょう。尖閣諸島は1885年1月に「それまで領土主張をした国はなかった」ことを確認したうえで、日本が沖縄県に編入して以来日本領でありました。1969年にアメリカの海洋調査により周辺で海底資源が発見されたことで、台湾や中国が突如として領有権を主張し始めました。台湾は日本と友好関係にあると勘違いしている人が多いですが、実態は中国とさほど変わりありません。少し前まで、台湾は北朝鮮の商用貿易国の一つでした。台湾製の部品が北朝鮮で軍事利用をされていると言う情報もあります。もしかしたら今でも、洋上でせどりを行っているかもしれません。
アメリカは長らく尖閣に対して中立の立場でいましたが、主要5島の内、久場島と大正島の2島は射爆撃の演習場として沖縄返還以降もアメリカ軍の管理下にあります。日本人が立ち入ることも出来ません。ならば、中国が攻めて来た時に真っ先に対応すべきなのはアメリカ軍です。
安倍は「占領軍が作った歴史から解放されるべき」や、中国や韓国には「安倍政権はいかなる脅しにも屈しない」と大口を叩いています。そのような姿が一見、保守的で頼もしいと映るのかもしれません。しかし実際はどうでしょうか？占領軍＝アメリカには媚び諂い、中韓には虚勢を張るだけで何も実効的な事はしていません。こんな男に騙されるとは政治を右左で語る者達や、保守を自称する連中の頭が如何に弱いかが良く分かります。
日本政府は毎年思いやり予算とやらで何千億もの大金をアメリカに注ぎ込み、その上でアメリカによる主権侵害を許しているのです。そもそも、日本の基地費用負担は当初は土地代だけだったのが、それがいつの間にか従業員の給料や光熱費といったものにまで拡大しています。私が憲法改正を強く推すのは日本の自主性の確立だけでなく、不平等な地位協定を排除する為でもあります。もし日本が自分達の国を自分達の力だけで護れるのなら、アメリカ軍は不要なのです。しかし不幸な事に、極東地域は世界の悪の枢軸の大半が集中しています。即ち、ロシア、南北朝鮮、中国です（私はミャンマーとイランも悪の枢軸だと断定しています）。島国であり世界有数の海軍力もある日本なら、守りに入れば敵国の侵略を撥ね退けることは可能かと思いますが、いかんせん敵が多すぎます。もし中国を相手取れば、背後からロシアや朝鮮に刺されると言う事です。
本当であれば憲法を改正して軍隊を持ち、アメリカ軍を追い出すのが究極の理想ですが、こればかりは実現可能なのか、そして仮にアメリカ不在となった時に敵国がどのような行動に出るかは、正直なところ運任せだと思います。この記事を書いている2021年の年の瀬、世界は激動の渦中にあります。アメリカの威信失墜や中国の台頭、民主主義の衰退、終息しない中国武漢ウイルス、自然破壊に端を発する未曽有の気候問題など人類存亡の危機と直面しています。もう冗談ではなく、人類滅亡まで残された時間は僅かです。地球カレンダーの枚数は残り少なく、或いは終末時計でも残された時間は少なくなっています・・・
もっと怒れ！日本人よ！！
・・・もしアメリカの駐留を今後も許し続けるのなら、日本はアメリカに対し両国は対等な存在であることを認めさせる必要があります。平和憲法は一見聞こえが良いのかもしれませんが言い換えれば、有事の際は日本の代わりにアメリカに戦ってもらい、日本の平和の為にアメリカ人は血を流して死ねということです。正に他力本願。こんなことだから足元を見られ舐められるのです。先ずは自分たちの浅ましさに気づくべきです。
そして基地反対を掲げる沖縄住民に対して心無い本土の人間は、非国民と口汚く罵るのです。自分達は騒音被害とは無縁で安眠の毎日、航空機の墜落や燃料タンクの投棄（これには本当に殺意を覚えました）などの恐怖を経験したことがないでしょう。最近では、アメリカ軍の中国武漢ウイルス感染対策の杜撰さが露呈されました。自分の娘が強姦されたり、身内が強盗傷害にあったり、或いは飲酒運転で轢き逃げされても同じ事が言えるのでしょうか？
挙句の果てには民意を無視して、辺野古の美しい珊瑚礁を埋め立てるような指導者を礼賛するのです。辺野古には日米双方の戦没者の遺骨がまだ埋まっている筈です。日本を守る為にはアメリカ軍が必要だと言うだけ言って、自分達は何の負担もしていないのです。同じ日本人に対して、どうしてそこまで冷淡になれるのでしょうか？日本人は礼儀正しいと言うのは嘘八百です。現実は権力には簡単に平伏し、自分さえ良ければ他人を蹴落とし、周りの顔色を窺って対面を繕う事しかしない連中がとても多いのです。お前たちが一番の非国民で、日本に要らない存在だと気づきなさい。
沖縄県警の発表によると、沖縄が日本に復帰した1972年から2022年までの間に、アメリカ軍人・軍属とその家族による殺人事件の検挙が27件（検挙者数35人）。強盗が398件（検挙者数553人）、強姦等は134件（検挙者数157人）となっています。勿論これは警察発表の数字だけなので、実際に表に出てこない事件も含めれば、もっと犯罪件数は増えると思います。
沖縄や岩国の人達には本当に頭が下がります。基地負担を免れた私達が毎夜ぐっすり眠られるのは、あなた方のおかげです。たまたまそこに住んでいるというだけで不当な基地負担を押し付けられ、それに耐えて一所懸命に生きておられるのです。本当に感謝しています。私に出来る事は筆を執り、横暴な公権力を糾弾し売国勢力に反旗を翻すことぐらいです。孤独な戦いです。周りには政治に本当の理解や関心がある人間がいないのです。公権力の監視は本来であれば、報道が真っ先に行うべき使命ですが、新聞・雑誌・テレビは懐柔されていますから期待できるところは少ないのです。こんな恐らく誰も見ていないようなブログでは、自己満足で終わるかもしれません。それでも、次の世代に少しでも良い状態でこの国を遺したいと思います。全ての大人達は次の世代の為に礎となるべきです。明日の天気は変えられないが、政治は変えられる。政治で悪くなった世の中は政治で変えられる。それを信じるしかありません。何もしない人間が、努力も考える事も放棄した人間が栄光を手にすることはありません。
話を戻します。日米地位協定ではアメリカ軍犯罪者は身柄の引き渡しをせねばならず、日本の司法の元で裁くことが出来ません。では、アメリカ本国に送られたら正当な裁きを受けるのか？答えは否です。そんな話は聞いたことがありません。また、アメリカ軍は保証金を支払う義務があるはずですが、これも堂々と踏み倒されているのが現実です。日米地位協定はアメリカの裁量によって無期限に延長できるので、無くなることは絶対にありません。抜本改正しか道はありません。
アメリカを認めさせるには、日本も血を流す覚悟を決めなければなりません。日本は脅して叩けば、金をいくらでも吐き出す財布としか見られていません。だからアジアの安全保障をアメリカと日本が担う。両国が連携を取り、同じ負担を背負う。使い勝手の良い舎弟ではなく、戦う為の爪牙を持った、誇り高い野生の狼だと思い知らせる必要があるでしょう。日米地位協定を抜本改正をするのなら、アメリカ軍の駐留継続を、少しは認めることが出来るかもしれません。
①基地費用負担を最低でも、当初の土地代負担に限定するところまで戻す。
②アメリカ軍は日本の航空法に必ず従う。
③アメリカ軍犯罪者は日本の司法の元で裁かれ、保証金も滞りなく支払う事を認めさせる。
④事件や事故の情報を可能な限り開示し（軍事機密など繊細な部分はある程度配慮する）、隠蔽しない。
⑤航空機墜落や車両事故などで日本側に損害が出た場合、物損・人身問わず全額弁償する。
⑥裁判の結果や民意を重く受け止め、基地移設は即刻停止する。
⑦オスプレイは人口密集地での飛行を禁止し、その他夜間飛行や訓練を住民の意向をよく汲んで計画する事。
⑧そして何より、これまでの日本人に対する人権の抑圧など己の過ちを認め謝罪し、今後は日本人に対して同じ人間として敬意を払う事を、日本の内外に向けて宣誓させる。
最低でもこれぐらいの事はやらないと。
靖国神社
靖国参拝について天皇と安倍の対極が見られます。安倍が第一次政権（2006～2007年）の時に参拝出来なかった事について「痛恨の極み」と表明し、第二次政権成立の1年後には参拝に踏み切っています。一方で天皇は戦争の傷跡が残る内外の地に慰霊の度を重ねていきますが、靖国神社への参拝は一度として行ったことはありません。
安倍は2015年2月の衆議院本会議で靖国参拝問題について問われて、
「国のために戦い尊い命を犠牲にした方々に対して尊崇の念を表明し、御霊安かれとご冥福をお祈りすることは、国のリーダーとして当然のことだ」
と答えました。こうした受け答えは意図しているかどうかは別として、論理的には天皇への批判となっています。靖国参拝が首相として当然であるならば、日本国の象徴である天皇が参拝するのは当然の事であり、当然の事を成さない天皇は批判の対象となります。
ここで靖国神社の歴史を振り返ってみますが、1879年に明治天皇の聖旨に基づいて創建された靖国神社は、当初から戦争の熱狂と関わってはいませんでした。歴史家の大江志乃夫によれば、日露戦争の出征軍人中の初級将校や下士卒の手記で靖国神社に言及しているものは、発見できなかったとのことです。当時の靖国は東京市民の憩いの場でありました。
1931年の満州事変辺りから徐々に変容を始め、1937年に日中戦争が勃発する前後から一気に状況が変わっていきます。昭和10年代になると靖国神社は軍事体制の中にしっかりと組み込まれ、国威発揚の為にその存在は積極的に利用されるようになりました。満州鉄道の爆破は、日本が中国を攻撃するために仕組んだ自作自演のテロです。中国人に罪を被せるために、爆破テロをでっち上げたのです。有色人種が初めて白人に勝利した日露戦争以来、日本には慢心があったのでしょう。
国旗・国歌問題
歴史認識、靖国参拝と続けて天皇と安倍の立ち位置の違いを説明しましたが、もう一つ鮮明な対立があります。2015年4月9日の参議院予算委員会で安倍は「ほとんどの国立大学で国家斉唱を実施せず、国旗を掲揚しない大学も12から13ある」との次世代の党に属する議員の質問に対し「国立大学の運営が税金によって賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」と答えました。
これを受けて文部科学省は、入学式や卒業式などでは国旗を掲揚し、国家を斉唱するよう指導すると決められている小中高にならい、各大学への通知など何らかの形で国旗・校歌の意義を伝え、理解を求める方針を固めました。ただ、大学の自治があるので強制や指導は出来ず、最終的な判断は委ねることになるとの姿勢が表明されました。
この場合、あからさまな強制はなくとも交付金の減額などの圧力を加えていけば、事実上の強制となるでしょう。さらに税金の問題を持ち出せば、私学助成を受けている私立大学にも強制が行われるでしょう。国から補助金や助成を受けている団体や組織は無数にあり、問題は教育・研究機関の領域を超え、一般社会にも及ぶことになります。ちなみに石原慎太郎は身体に障がいを持った養護学校の人達にまで、起立しての国家斉唱を強要しました。まさに屑です。
これに対して天皇の立場は全く異なります。2004年秋の園遊会で当時、東京都教育委員であった棋士の米長邦雄は「日本中の学校で国旗を掲げて国家を斉唱させることが私の仕事でございます」と述べたのに対し、天皇は「やはり強制になるということでないことが望ましいですね」と米長の考えを否定しました。このえらく婉曲な表現は、政治活動を行えず、政治的発言が出来ない天皇故の、よく言葉を選んだことによる仕儀でしょう。断定口調で無いのがらしいですね。
このように安倍、自民党、日本会議（日本会議の説明は割愛しますが、「森友問題」で有名な籠池も関係）は天皇を尊重することを掲げていますが、やっていることは御意に反する事ばかりです。時代錯誤な方針を掲げれば、頭の悪い保守層を取り込めると言う浅知恵でも働いたのかもしれませんが、矛盾に気づいていません。
皇室の特権
憲法第十四条に「法の下の平等」というものがあります。要約すると全ての国民は生まれや身分によって経済的・政治的に差別されないことを保証しています。また差別の原因ともなる貴族・華族といった身分制度の存在を否定しています。しかし実際のところはどうでしょうか？人間宣言をして現人神ではなくなった、ただの象徴である天皇ですが特権とも言うべきものがあります。一つは先に挙げた国旗・校歌の問題です。教育現場では事実上国旗の掲揚と、国家の斉唱を教職員に義務付けています。学校教育法では義務教育課程において、政治的中立を求めています。教育勅語は既に効力を失効しており、国民は天皇の臣下ではございません。
また皇室費は毎年100億円以上拠出され、その内の内廷費は皇室が自由に使える金として凡そ3億円ほどあります。これを特権と言わずして他に形容がありますか？象徴天皇制の実態は法の下の平等と対立し、矛盾を生じています。
ここ数年の集中豪雨による被害は記憶に新しいですが、正に台風被害で東北地方が苦しんでいる最中の2019年10月に即位礼正殿の儀があり、その後に式典もお披露目されました。その式典に使用された改造センチュリーの価格は8,000万円です。恐らくこの式典で一度使われて終わりなのではないでしょうか？「台風被害に見舞われた人々に心を痛めている」と有難いお言葉を頂いていますが、だったらそのふざけた車と、式典にかかる費用や人員を全て被災地に送れよ阿呆。必然的に私はトヨタ自動車も大嫌いです。私が経営責任者であれば、税金の無駄遣いでしかない特別仕様車の受注など、絶対に拒否します。
私達には憲法第二十五条生存権があります。全ての国民は健康で文化的な生活を営む権利を有し、それを確固たるものにする為、社会保障や福祉などの増進に努めるのが国の義務です。被災地の見殺しを含めて、弱者切り捨てと言う国が公然と行っている鬼畜の所業は、明確な憲法違反です。自民党議員は西日本豪雨の最中、ただ「わぁーっ」と騒ぐためだけに飲み会（赤坂自民亭）を開催しました。ここで使われた金は政党交付金じゃないですかね？何を差し置いても、被災地の人々の救済に尽力するのが国家の義務でしょう。完全に義務を放棄しています。もし天国と地獄が存在するのなら、こういった連中は地獄行きを既に約束されているでしょう。
人々が知らない間にこの日本と言う国の政府は、平然と憲法違反を行っています。私は例外なく全ての宗教が嫌いですが、それでもキリスト教の言葉で好きなものがあります。その言葉は「この世で最も邪悪なものは無関心である」。無知は多くの場合罪ではありません。最初は誰も何も知らないのです。しかし、世の中に対して無関心である事、学ぶことを放棄するのは非常に愚かです。学校や社会はまともに政治・経済や憲法を教えてくれないので、自分で学ぶしかありません。六法全書を一家に一冊置いておくのをお勧めします。よく学び、他者の痛みを自分の痛みとして置き換えられる人間になりましょう。そして、必ず選挙には参加して、自分達を裏切った連中には投票しないで下さい。
最後に
冷静になればなるほど、事実をただ事実と受け止めるほどに、私はやはり昭和天皇は国民と国家を裏切った人物であり、現在の皇室も無用の長物と断じます。そして、いつも沿道に並んで日の丸の旗を振っている日本人には、心底愛想が尽きます。一体全体、天皇が存在していることで、どのような国益が日本にあるでしょう？政治行為を行えず、やれることは外遊のみです。外交ではありませんし、そもそも外交は外交官の仕事です。正に「ただいるだけの存在」。イギリスやタイにも王室がありますが、これらの国では公然と王室批判が行われています。タイには不敬罪があり実際に投獄される人達がいますが、それでも批判を口にするのを止めません。私はこれが本来あるべき人の姿だと思います。日本人は洗脳されるか、無関心・無気力の怠惰に陥っています。政治活動は誰でも行う権利があり、そして実行可能です。私は目立つことが嫌いで匿名性の確保が出来ないので、政界に出ることは考えていません（そもそも私にとって資金面や社会的地位から言ってかなりの難題ですが）。でも紙と筆で戦うことは誰にでも出来ます。だから私は自分に出来る政治活動を行い、少しでもこの国の浄化に寄与したいと思います。
私は決して現在の皇室に対して憎しみや妬みがあるわけではありません。皇室に自由は無いと言われますが、自由に動かせる金は潤沢にありますし、そもそも衣食住が確実に保証され、命を脅かされることは皆無に等しいのです。そして、高い教養を備えている事、また備える機会を与えられている事は大変な幸運だと言えます。彼らは決して不自由ではありませんが、ある意味不幸だと思います。箱庭で人生が完結し、時に政治の道具として利用され、象徴と言う名の大衆向けの見世物になっています。だからこそ、彼らを市井に還してやることが、彼らの本当の幸せに繋がるのではないでしょうか？天皇制の存続については喫緊の課題ではなく、他に優先してやるべき事が日本には山積しています。それらを処理した後に、じっくりと議論が交わされると良いと思います。日本が滅ぶか滅ばないかの瀬戸際の現在では、皇室問題の優先順位は低くなるのです。
今回の記事を書くにあたり、色んな書籍を参考にさせてもらいました。面白い事実があります。私が何となく気になったとか、何となく信じられそうという程度のほぼ直感と無作為で選んだ本をここ１年ほどいくつか読んできましたが、だいたいどの著者も帰結は同じ所にあります。即ち、大戦における日本の過ちを認めている事（自虐の歴史ではない）、反新自由主義、反自民党でほぼ共通しています。高い教養があり、正しい知識を身に着け、何より愛国心と良心を備えた研究家はほぼ同じ事を考えているのでしょうね。類は友を呼ぶと言うのか、必然的に惹かれるのかもしれません。
ここで私が言及した新自由主義については、また別の記事で取り扱いたいと思います。本当に忙しくて中々本を読む暇がなく、記事を書くのが全く追いつきませんが、楽しんで作業を行っています。齢四十を超えて、幼少の頃はあれほど嫌いだった勉強ですが、今は知識とそれを身に着ける時間的余裕を渇望しています。人生は死ぬまで勉強ですが、後悔の無いように若いうちからよく勉強をしましょう。私は、若い頃に失った時間の大きさを今になって痛感しています。だから私は、残りの人生は自分の命を燃やして学ぶことにします。食い詰めるほどに困窮していれば、学ぶ余裕など有ろうはずがありません。窮すれば鈍すると言う言葉の通りです。学ぶ余裕があると言う事は僥倖であり、学び新たに知識を会得していくのは喜びに他なりません。
記事公開 2021年11月28日
最終更新 2024年10月23日
