初めに
今回の記事は、外国勢力とその従僕達のせいで危機に瀕している日本の食料事情について説明していこうと思います。勿論、悪いのは政府だけではなく、権力に擦り寄っている大企業や、「今だけ、金だけ、自分だけ」という考えしか持たない民間人も同罪です。
2018年4月、安倍政権下で国会でまともな審議を経ることなく、新聞・テレビでほとんど取り上げられることもなく、種子法が廃止されました。政府は「種子法が民間の優良品種の普及を妨げている」と主張し、F1品種（一代種＝Final One Hybridの意）を全国に推奨して回りました。
2020年12月2日には、種苗法が改定（改悪）されました。これにより自家採取が原則禁止となり、農家の自由な作付けを侵害し、負担となっています。
しかし、横暴な政権に対する反撃の狼煙は上がっており、国会で野党から「種子法の復活法案」が提出されました。これに加えて、2021年に日本共産党、立憲民主党、国民民主党（旧民主党）、社民党の4野党は、「県の農業試験場などにおける農作物の新品種の開発・育成を国の施策と位置付け財政措置を義務付けるとともに、在来品種を保全する新たな仕組みの導入を盛り込む法案」を衆院に共同提出しました。その他の動きとしては、種子法に代わる種子条例が成立した道県もあります。
世界ではモンサントなど多国籍農業企業の農薬、種子、化学肥料による農業支配は終わろうとしています。モンサントは自社の農薬による健康被害で何万件もの訴訟を抱え、悉く敗退しています。
アメリカでは遺伝子組み換え農産物の作付けは減少し、有機栽培が年10%の割合で増加しています。EUも年に7%の割合で有機栽培が増えています。中国でも有機農業が成長を遂げています。
日本だけが世界の潮流から逆行しています。日本はいつもそうです。グローバル社会と言いながら、周回遅れで、世界で既に失敗が証明された政策を取り入れて（取り入れようとして）います。新自由主義、水道の民営化、人体に極めて有害な農薬の規制緩和などです。
もしかしたら安倍のような奴は一見人畜無害に思えたかもしれませんが、はっきり言ってただの人間の屑です。こいつや他の自民党政治家（勿論、他の悪徳政治家や外国勢力の責任もある）のせいで、日本は凄まじく荒廃しました。今を生きる人達だけでなく、次の世代の為にも悪に対して立ち上がり、悪を滅するのは今しかありません。
今、国民一人一人が動かなくては、何も変わらずただ滅びの下り坂を転げ落ちていくだけです。谷へ転落するのは一瞬です。気づいた時には手遅れです。考えてみてください。転落する前に見える光景を。これまで下り続けて来た斜面は思ったよりも緩やかで、いつでも這い上がれる可能性があったと悟るはずです。緩慢に、緩慢に、死へと向かっている時は分からないかもしれませんが、引き返すことが出来る期を逃したら、足元から地表は消えて一瞬で崖下へ落ちるのみです。
種子法とは何か、その役目
日本の食卓で見ない日はないであろうお米。米の字を分解すると「八十八」になるのは、実るまでに88もの手間がかかるから、だそうです。もっとも、現在では平日サラリーマンをやって、休日だけ農業をやる兼業農家でも簡単に作れてしまいます。野菜の種と違い、米の種籾は一般販売されていません。自家採取（字の通り、自分が生産した作物から種子を採取する）をしている農家は一割程度です。加えて、自家採取を何代も繰り返すと品質が劣化していくので、3年に一度は良質な種子を育てなければいけませんが、品種改良には時間とお金がとてもかかります。そこで個人では到底やりきれない種子の保存や生産などを、国が予算を付けて委託された農業試験場や公的試験研究機関などで行い、一般農家へ供給していくことが義務付けられていたのです。この根拠となるのが種子法で、大戦の傷がまだ癒え切らない1952年に制定され、正式名称は「主要農作物種子法」と言います。主要農作物とは米、麦、大豆になります。
戦後間もない頃は食料事情が大変厳しく、販売統制も行われていたそうですが、その時密かに流通していたのが闇米です。闇米を拒否して33歳の若さで餓死した裁判官もおり、そうした状況下で制定した種子法は、二度と国民を飢えさせない」という時の政府の強い決意が込められたものでした。しかし、売国奴や新自由主義の走狗により、いとも容易く廃止され、その思いは踏み躙られました。
種子の開発・保存に関する労の説明は割愛しますが、優良な種子を安価で、安定供給する体制を保証してきたのが種子法です。
種子法廃止
第二次安倍政権は2017年2月10日に、種子法を廃止する法律案を閣議決定し、国会へ提出することを決めました。この頃世間を騒がせていたのは森友学園問題でしたが、重要な閣議決定はこの騒ぎにすっかり隠れてしまいました。世間の目が森友問題に向けられているのをいいことに、しめしめとばかりに闇に乗じて行動に移したのでしょう。完全に計算されていたと思います。悪事を働く事に関しては、安倍という犯罪者は日本で最も優秀な一人（だった）と言わざるを得ません。悪事を複数・同時展開して目標を達成するのですから、仕事に関する優秀さは見習うべきです。勿論、最大の皮肉と侮蔑を含んでいます。今後、森友問題も取り上げて、徹底的に糾弾していきたいと思います。
同年4月14日には種子法を廃止する法案が国会で可決・成立して、翌18年4月1日に廃止されました。審議とは名ばかりの驚くべき早業です。
種子法廃止によって民間企業が参入するとどうなるか？資金力のある限られた企業のみしか参画出来ないのであれば、お米の値段は企業の気分次第でいくらでも釣り上げられます。多様な品種は淘汰され、効率と利益のみを重視した単一品種が一律に作付けされることになります。同じ日本でも県が違えば風土が大きく異なり、その土地に合わせた品種の開発が絶対に必要です。同一品種が他県でも同じように収穫できる保証など全くありません。米はもともと熱帯生まれで寒さに弱く、南の方から稲作は広まっていきました。タケミナカタ系とか大和朝廷ですね。現在、東北地方でも稲作が盛んなのは、長年の品種改良があったおかげでしょう。寒さに耐える品種を開発する為、わざと冷水を田圃に流し込むなどの方法もあるみたいです。
種子法廃止を提言したのは規制改革推進会議で、これには言わずと知れた極悪人である竹中平蔵が関わっており、この会議の源流にある規制緩和小委員会の代表にいたのが、オリックスの宮内義彦です。竹中と宮内はかんぽの宿叩き売り事件（未遂）にも関与しており「またこいつらか、いい加減にしろ」と怒りが込み上げてきます。
海外にも似たような事例があります。マーガレット・サッチャーは有名な英国の悪党ですが、日本に先行して種子法廃止・種苗法改正のような悪行を犯しています。イギリスでもサッチャー時代に「何でも民営化」のような愚策（水道の民営化など）が成されましたが、その一つとして公的育種事業の売却があります。1987年に植物育種研究所（PBI） と国立種子開発期間（ NSDO） が農薬企業のユニリーバに売却され、ケンブリッジ植物育種国際研究所（PBIC）に再編された後、1998年にはモンサントに再売却されています。1970 年代から民営化までの時期、PBI 育成の公共品種が小麦生産の約80%を占めていたとされています。現在はジャーミナル（イギリス）、 KWS（ドイツ）、リマグラン及びRAGT（フランス）、シンジェンタ（中国資本になったスイスの企業） 等の民間企業が開発した品種に置き換わっており、これら5社の占有率は約86%にも及んでいます。これらは公的責任を不問に処し、責任を民間丸投げにし、巨大資本を優遇する政策でしかありません。日本はいつも周回遅れで海外の愚策を採用しています。日本では2000年以降、構造改革の名の下で福祉の民間参入が促されましたが、それと同じ事。金になれば何でもいいのでしょう。
種子法廃止に正当な根拠は無い
2017年度の日本の食料自給率はたったの38%で、先進国の中で最も低い数値です。カナダは264%、アメリカは130%といった具合に、貯蔵や輸出に回すゆとりが充分あるのが分かります。日本の品目別自給率を挙げると、米97%、小麦14%、大豆28%となっており、米を除いた作物は、とても主要を名乗れるものではありません。米の自給率だけは高い水準で守られてきましたが、これは種子法があったお陰でしょう。安倍政権は種子法廃止の根拠を3つ挙げていました。
①種子生産者の技術向上により種子の品質が安定しているため、都道府県に対して種子の生産及び供給を義務付ける必要性が低下している。
②多様な需要に対応するため、民間の力を借りる必要がある。
③種子法が存在することで都道府県と民間企業の競争力が対等でなく、公的機関による開発品種がほとんどを占めている。
このように説明しています。しかしこれらは全て、現実を反映していません。特に太字にした部分に注目して貰いたいです。
①に対する反論として、品質の安定は国が税金を投入して絶え間なく品種の保存や改良を積み重ねてきた結果であり、一日も努力を怠らなかったからです。
②、③に対しても反論するのも馬鹿馬鹿しいぐらい呆れる内容ですが、しっかり論破します。1986年の種子法の大幅改正、95年の新食糧法の施工、2009年の農地法改正などによって民間の参入は可能となり、実際に大幅に増加しています。種子法は何ら障害にはなっていなかったのです。膨大な時間を費やし、税金で賄われてきた品種開発を、民間に委ねて公共の種子を無くすことの方が、国民の利益を大きく損ねるのは言うまでもありません。これまで投入された予算が完全に無駄となる訳ですから。しかも営利団体が種子の開発をすれば、確実に種の値段は高騰し、農家にとって大きな負担になります。
多様な需要とありますが、それらは農業試験場や農家などの努力により、土地土地に合った多様な品種が生産されており、日本で何処でも全国各地のお米が簡単に手に入ります。既に多様な需要とやらは満たされています。
極めつけは種子法が官民の競争力を阻害しているとありますが、「国民を飢えさせない為に、食料の安定供給に国が責任を持つ」事を目的とした種子法は、本来「競争力」とは無縁の存在です。民間参入を促して競争させるなど、この法に対する冒涜であり、無用で無益な対立を煽るだけです。種子法が存在している事自体が、民間開発の必要性を排除しているのです。食料は国家の安全保障と言われますが、防衛と同じ位置付けなら、主食の品種開発を民間でやる必要は無いでしょう。諸外国でも国民の主食には政府が責任を持っておりますが、ここでは割愛します。
そもそも根本的な話として、何故に官民が競争しなければならないのか？官は民の為に存在し、必要な時に必要なだけの手助けをするのみです。官は民という子供を優しく見守る親のようなものです。協力関係はあったとしても、紛争などあってはなりません。官民を争わせるというのはとんでもない失言で、こんな事を言い出してしまうど阿呆が権力を握っていたのがぞっとする悪夢であり、全く笑えない冗談です。最近の岸田の発言にあった「消費税減税は消費を冷え込ませる」と同じくらい、とんちんかんな発想です。自民党は世界で一番馬鹿の多い政党としてギネスブックに載ることができるでしょう。
私は「競争力」という言葉が大嫌いです。今の時代に必要なのは共存・共栄です。競争力などというものは、既得権益者にとって都合が良いだけの言葉なのです。資本主義社会では金を持った奴が一番強いのです。日本では株主・大企業の優遇政策のせいで街に（或いはインターネット上でも）大規模商店が軒を連ね、代わりに個人商店は廃業に追い込まれ、シャッター街が増えたでしょう？法人税の累進化もされなければ、出発の時点で対等ではなく、最初から勝敗が分かった「仕込みのある試合」でしかないのです。自由競争、公正公平などとは笑わせます。
競争が無ければ人は切磋琢磨しなくなる、怠けると言い出す人もいるでしょうが、競争社会でも（と言うより競争社会だからこそ）同じ事が起こり得ます。つまり、競争相手がいなければ自分を客観的に見られなくなると言う事であり、競合する相手が不在の独占市場では極一部の権益者が暴君のように好き勝手暴れ回ることになります。その最たる例が電通でしょう。
学歴社会も同じことが言えます。資産家の子に生まれれば、教育に充分なお金をかけてもらえますが、貧困に喘ぐ家庭の子は親に進学は無理だと言われるか、家族思いの聡い子なら進学せずに就職して家にお金を入れるでしょう。一概には言えませんが、高学歴＝経済的に裕福な（若しくは中流階級）家庭の出身であり、学歴社会とは「富裕層にとって都合の良い社会構造」でしかありません。
私は建設業や製造業を経験してきましたが、自分の会社や関係先に中卒の経営者が思ったより多くいたものです。電気関係の仕事をしている時、関係者の中に資格を持たない所謂「もぐり」もちらほらいましたが、そういう人も含めて低学歴でも優秀な技術者は沢山いました。一方で、大手電力会社系列の元請けは立派な学歴・資格を持ちながら、一部の優秀な社員を除いて、下請けの職人の足元にも及ばない「使えない」社員が多かったのです。
7年以上トヨタ自動車の保全工事に携わりましたが、「○○さん（私個人ではなく会社のこと）はいつも仕事が速いね」とか「あれってどうやったの？どうしてあんな事が出来るの？」などと驚かれましたが、こっちとしはごく普通の事で、当たり前の事を当たり前にやっただけで、むしろ何でそんなに驚くのかこちらの方が首を傾げたくなったものです。トヨタの保全もやはり、一部を除いて仕事は極めて杜撰でした。製造業では弱小零細企業の方が、元請けより優れた治具を作ったり、品質も上でした。
大企業勤め・高学歴の人間の方が、中小・零細企業で低学歴の人間より優秀であるというのは妄想です。医者は投薬を中心とした対症療法に終始して患者を増やすばかりで、病人をいつまでたっても減らせない。一番良い例が政治家で、高学歴な連中が多いのに、ほとんど無能でしょう？まあ、裏口入学が当たり前のように横行しているのでしょうが。
正直に話すと以前の私は教育の無償化に反対でした。子供を持たない独身者の負担が増えるのは公平ではない（結婚・出産しない自由もある）という思いからで、決して妬みや馬鹿げた不平不満からではありませんが、近年考えを改めました。もし欧州の一部の国のように大学まで無償で通えるのなら、経済的に裕福ではない子供達も平等に学ぶ機会を与えられるようになるでしょう。少なくとも経済的な理由で進学を諦めないで済むのです。富裕層、既得権益者が恐れているのは、こういった伏兵なのです。平等な機会を与えられなかったばかりに日の目を見なかった、開花することなく潰された才能は無数にあると思います。それこそ国家にとって大きな損失でしかありません。教育の無償化に合わせて、採用時における学歴の壁を取り払えば、とても面白い事になると思います。建築士や教員、弁護士や医療従事者など一部の高度な知識・技術が必要な専門職を除いて、就職する際に学歴を不問とする社会に変わるべきです。きっと今まで低学歴と馬鹿にされ、蔑まれてきた人達が、自称高学歴の連中の鼻を簡単に明かすと思いますよ。仕事は実力と結果が全てです。学歴や資格など紙きれです。必死に頑張って、努力しているのに上手く結果を出せない人は応援したいのが人情ですが。
農業競争力強化支援法
安倍政権下の第193回通常国会において、農業競争力強化支援法が成立し、2017年5月19日に公布、同年8月1日に施行されました。まず「競争力強化」という文字に目が行きますが、これがいかにも金にさえなれば公益や倫理も踏み躙る新自由主義的な臭いがしています。大事な食糧問題に勝者が敗者を蹴落とす競争など、入り込む余地は有りません。
同法第八条の三にはこうあります。
「農業資材であってその銘柄が著しく多数であるため銘柄ごとのその生産の規模が小さくその生産を行う事業者の生産性が低いものについて、地方公共団体又は農業者団体が行う当該農業資材の銘柄の数の増加と関連する基準の見直しその他の当該農業資材の銘柄の集約の取組を促進すること」
これを分かり易く乱暴に要約すると、農業資材（種子、肥料、農薬）が多過ぎるから絞れ、です。品種を絞り込む理由は単純で、自民党のお友達企業である三井化学の「みつひかり」や、日本モンサントの「とねのめぐみ」など数種類に集約するのが目標です。みつひかりはF1品種で、2代目以降は劣化し、農家は毎年購入せねばなりません。また、F1品種は低栄養でもあります。
生物多様性が重要であるのと同じで、多様な品種があることで食料が安定的に供給されるのに、それを完全否定していますね。昭和生まれの人達なら今でも覚えているでしょう93年の冷夏。天保の大飢饉以来の凶作と言われているようですが、特にササニシキは壊滅的な打撃を受け、全く収穫が無い農家もあったようです。私も日本の米の代わりにタイ米などを食べた記憶があります。個人的には不味いとは思わず、全く気にしていませんでしたが。気候や病害虫などによって予期せぬ被害を受ける品種がある一方で、災厄に耐える品種もあるのです。多様な品種があるからこそ、非常事態を乗り切ることが出来るのだと、人類は長い歴史の中で身をもって体験している筈です。
次に第八条の四を挙げると、
「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」
このようにあります。これまで長い時間をかけて、税金を投入して開発・保管をしてきた言わば種子の知的財産を、民間業者に明け渡せと言う事になります。ここで懸念されるのはモンサントのような巨大企業が農業試験場から提供された知見を元に、F1品種として開発した物に対して特許権を申請する事です。F１品種の種は固定種と比較すると一粒当たりの価格が桁一つ違います。もしF1品種が市場を席捲すれば、農家は毎年種を購入せねばならないので、農家は困り企業は丸儲けです。また、F1種子のほとんどが輸入品で、儲けるのは外資ばかりです。
F1品種と言えば豊田通商も2015年に「しきゆたか」を市場投入しており、ここでも収益に貪欲で節操無く事業展開するトヨタの特性が現れています。恥も外聞も無いのでしょう。
種苗法改正
種苗法とは新たに開発された農作物などの知的財産権を保護するものです。登録品種は25年間、無断で販売、譲渡、増殖が出来なかったのですが、1998年に改正されています。種苗等法21条を要約すると、登録品種（一部を除く）であってもそれを購入した人は自家採取が可能であり、種子を撒いても法に抵触しないことを定めています。
同法の改正は1998年、2006年、2017年と何度も行われ、その度に自家増殖を禁止する品種が追加されました。その数は300種に上ります。品種の追加は国会の審議を通す必要が無く、農林水産省内で勝手に決められるという無茶苦茶な状態です。また、種苗法に違反すると10年以下の懲役と、1,000万円以下の罰金両方が課せられます。
種子法が廃止されて一月半後の2018年5月15日、農林水産省が種苗法改正の検討に入った事が確認されました。同省は自家採種を原則禁止とする表明を出しました。そして、種苗法の一部を改正する法律が成立したのが、2020年12月2日です。種子法廃止の際、農林水産省は自民党議員達に「米、麦、大豆は種苗法で守る」と説明していたのに、息を吸って吐くように簡単に嘘を吐きました。
法の廃止や成立、改正はある程度前後しますが、手順としては以下の通りです。
①種子法廃止で公的予算を潰し、食料の安定供給という安全保障に競争原理・市場原理を持ち込み、
②農業競争力強化支援法で品種を集約、外資を含む一部の民間企業へ知見を明け渡し、
③種苗法改正で自家採取を禁止する事で入手経路を極端に狭め、外資と一部日本企業のために忖度する
もっと短く纏めると、①公共の種子を潰し、②品種の集約をして知見を売り渡し、③種の入手先を限定する、という感じでしょうか。詰まるところ、外資企業や献金をしてくれたり天下りの席を用意してくれる日本の企業が儲ける仕組み＝大企業と政治家だけが美味い汁を啜る基盤を作ったのです。
農林水産省は種苗法改正によって、日本の優良品種の海外流出を防げるというような見解を出していました。しかし、種苗法は国内法なので海外では効力を発揮しません。ネットで調べればすぐに出て来る葡萄の品種である「シャインマスカット」ですが、品種登録された2006年の翌年には中国に盗まれました。今では中国のいたる所で日本より安い価格で販売されています。また、韓国でも「国産」として堂々と販売されています。盗人猛々しいとはこの事です。悪いのは中国と韓国ですが、日本は知的財産の管理が甘い大馬鹿者としか言いようがありません。育成者は勿論、農林水産省も先回りして品種登録・商標登録をしないといけないでしょう。それから、海外への持ち出しを察知した場合は直ちに刑事告訴をすべきでしょう。
個人的見解を述べると、シャインマスカットは全く興味がありません。種が無いだけの葡萄に3,000円も払う気になれず、自然の摂理に唾を吐いて、食べ物を玩具にしているだけだと思います。種があるのが自然だし、種を除く程度の労力（と言うほどでもない）を惜しむのであれば、息をするのも止めて死ねばいいと思います。
危険な輸入食物 「ジャップが食べるから問題ない」
日本国内で生産された食べ物だけでなく、海外から沢山の危険な食べ物が入って来ます。その多くはアメリカ、オーストラリアからです。
〇BSEについて
アメリカ産牛肉と言えばBSE（牛海綿状脳症）が有名ですが、一時世間を賑わしたこの病気も、日本人はとっくの昔に忘れてしまったでしょう。狂牛病と言う呼び名でも通っていたと思います。この病気はBSEプリオンと呼ばれる病原体に牛が感染した場合、牛の脳の組織がスポンジ状になり、異常行動や運動失調などを示し死亡するとされています。これまでは牛肉の月齢制限がありましたが、2019年5月17日にアメリカ産牛の月齢制限が撤廃されました。アメリカはBSEの清浄国とされていますが、実際は検査率が低いため感染が過小評価されていると言う話があります。
BSEに罹った牛の肉を食べることで人が発症する病気に、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）と言うものがあります。主な初発症状として抑鬱、不安、自閉、異常行動などの精神障害があります。難病ですが、今のところ治療法はありません。病原体は脳、小腸、骨などの特定の部位に集中し、煮ても焼いても消毒は出来ません。
〇牛肉の成長ホルモン「エストロゲン」について
アメリカ産の牛肉の赤身から多量に検出されるホルモンの一つに、エストロゲンがあります。このホルモンは自然に存在するものなのですが、国産牛と比較してアメリカ産は600倍も検出されます。エストロゲンは乳癌細胞の増殖因子とされています。EUではトランプ元大統領の報復関税の脅しにも屈せず、ホルモン投与されたアメリカ産牛肉の禁輸措置を取り続けています。アメリカ産牛肉を消費しなくなった1989年から2006年までの間で、EU内の国々で乳癌による死亡率が大幅に減少しました（最大ではアイスランドの約45%）。調べるまでもなく、因果関係は火を見るより明らかでしょう。
一方日本では、2020年1月1日に発行した日米貿易協定により、一月間で前年同月比でアメリカからの牛肉輸入量が1.5倍も増加しました。また、日本国内では成長ホルモン剤の投与は禁止されていますが、アメリカ様には特例を許しています。現在消費されている牛肉の7割ぐらいが輸入品だそうですが、やはりと言うか、検査数は極僅かでほぼ素通り状態です。
オーストラリアでは成長ホルモンが禁止されているEU向けには使わず、日本向けには投与すると言う非常に狡い手を使っています。私の近所のスーパーではアメリカ産牛肉は全く取り扱いが無く、オーストラリア産が目立ちますが、私は肉類も国産しか買いません。最も、国産食品も確実に安全とは言えないので、もう何を買えばいいのか・・・と言う感じです。飼料は輸入頼りですしね。
他には牛や豚の餌に混ぜられる成長促進剤ラクトパミンがありますが、これも発癌性があり、人間も中毒症状を起こすそうです。EU、ロシア、中国では輸入と国内使用が禁止されていますが、日本では国内使用が禁止されているものの、輸入は禁じられていません。
〇成長ホルモンrBSTついて
牛成長ホルモンBSTは牛の体内に自然に存在しますが、遺伝子組み換えを行ったrBST（recombinant bovine somatotropin）と言うものが存在します。商品名ではポジラックと呼ばれ、開発したのは悪名高いモンサントです。これを乳牛に投与すると、1頭当たりの牛乳生産量が2割も増加します。投与された牛は酷使され、数年でお役御免となります。日本では認可されていないこのホルモン、アメリカ産乳製品の中に潜んで日本に入って来ています。
このrBSTが投与された牛乳・乳製品はインシュリン様成長因子（IGF-1）が増加します。1996年には、これを大量摂取することによる発癌の危険性をイリノイ大学教授が指摘。98年には科学誌サイエンス及びランセットに、IGF-1の血中濃度が高い男性の前立腺癌発症率が4倍、女性では乳癌の発症率が7倍と言う論文が発表されています。
人間に限らず生き物は皆、他の生物を食べて命を繋いでいます。食べて胃の中に入ってしまえば同じ事かもしれませんが、その過程はやはり大事ではないでしょうか？野生動物でさえ、種族を越えた利他行動があったり、必要な分しか命を取ったりしません。道楽で食べたり、他の生き物を嬲ったりしません。言ってみれば、自然界にも礼儀とか倫理に近いものがあるのではないでしょうか。彼らはそれを自覚したり、意識的に行っている訳ではないかもしれませんが。アニマルウェルフェアという言葉があります。食べるために育てて殺す、という不自然な行動をしている人間ですが、せめてこの過程において動物に不必要な苦痛を与えないで欲しい。人間の自己満足かもしれませんが・・・命を弄び、金になれば何でもいい、人の健康など知らぬ、と言う連中は確実に地獄へ落ちるでしょう。
〇輸入食物にかけられる禁止薬物について
海外から輸入される作物には防虫剤や防黴剤がかけられたりしますが、中には日本国内での使用を禁止されている薬物も検出されています。OPP（orthophenyl phenol）＝オルトフェニルフェノールやイマザリル等がそれに該当します。前者はレモン、グレープフルーツ等の柑橘類、後者は柑橘類やバナナに使用されています。どちらも殺菌・防黴用として使用されていますが発癌性があり、日本では「農薬としての使用」は禁止されています。日本では収穫後の農薬散布、所謂ポストハーベストは禁止されていますが、日本に輸入されるアメリカ産の作物は適用除外となっています。それは何故か？
1975年の4月に、日本の検査でアメリカから輸入されたグレープフルーツやレモン等からOPPが多量に検出される事件がありました。この時は海洋投棄による処分が行われましたが、アメリカ側の怒りを買って脅迫され、1977年には脅しに屈して「食品添加物」扱いにして散布を認めてしまいました。農薬としての使用の禁止と、ポストハーベストの禁止と言う二つの禁止事項を、無理やり捻じ曲げてしまった訳です。この年は福田赳夫（ふくだたけお）内閣最後の年で、この時期に石原慎太郎や海部俊樹のような無能が入閣を果たしており、日本にとっては正に厄年だったでしょう。
〇癌患者の増加とワクチンについて
世界では癌患者が減少傾向にあるそうですが、日本では逆に癌患者が増え続けています。これには食べ物が密接な関係にあるのは間違いないでしょう。根拠は無数にあります。子宮頸癌は2000年以降、罹患率も死亡率も（急激に）増加しています。2000年と言うのが一つの節目で、日本に新自由主義がなだれ込み、法律の改悪や規制緩和が現在に至るまで行われてきました。
子宮頸癌ワクチンは2009年10月に承認され、政府は積極的な摂取を呼びかけていました。重い後遺症が発症した不幸な患者がニュースに取り上げられ、記憶に残っている人もいるでしょう。薬品やワクチンは必ず臨床試験が行われています。つまり、市場に出回る前には副作用などが明らかにされている筈です。ワクチンを接種する人達に、危険性が充分に説明されていたかどうかは疑問があります。
子宮頸癌ワクチンを日本国内で販売しているのは、アメリカ製薬大手のメルクです。ここにも利権の濃厚な香りがします。穿った見方をすれば、経費を押さえて大量生産した食べ物で巨万の富を築き、消費者を不健康にする。その後で薬で治してぼろ儲けする。ドイツ製薬大手のバイエルがモンサントの買収したのも、意味があるのかもしれません。モンサントの「不自然な食べ物」で人を壊し、笑顔で薬を売りつける。これが本当のスクラップアンドビルドでしょうか。鎌鼬（かまいたち）は人を転ばし、斬りつけますが、薬を塗って綺麗に傷を治してくれます。しかし、医薬品は壊れてしまった人体を完全に修復することは出来ません。
インフルエンザのタミフルもそうです。夢遊病のような症状が出て転落死した人がいましたね。インフルエンザなんて風邪に毛が生えたようなものだから、生来身体が弱い人や、基礎疾患がある人以外は脅威でもなんでもありません。通常、インフルエンザ対策のワクチン接種など無意味です。耐性菌との永遠のいたちごっこ。これも利権、金になれば何でもいいのでしょう。国と製薬会社は「犯罪者として処罰されるべき」でしょう。
万事において「予防原則」が一番大事です。医療なら病気にかからない為の予防。国防なら戦争回避が一番重要です。戦争に勝つのではなく、そもそも戦争を起こさせない。癌患者を治す事も大事ですが、そもそも癌の原因は何か突き止めて、癌に罹らない為の努力をすべきです。
ここからは、「その２」へ続きます。
