Ｒａｐｉｄｕｓ株式会社 誕生
半導体製造で長年後れを取り続けている日本に、本当にようやくと言った感じで半導体新会社が発足されました。有名企業8社が出資して誕生した会社が株式会社Rapidus（以下ラピダス）です。その8社とはトヨタ自動車、デンソー、NEC、NTT、ソニーグループ、ソフトバンク、三菱UFJ銀行、キオクシアとなります。
ラピダスと言う社名の語源は速いを意味するラテン語に由来します。どう考えても動きの遅い日本に相応しくない名前ですが、ようやく危機感を持ったのでしょうか。経済産業省は国策と位置付けており、700億円を助成する他に、研究機関を新設する予定です。はっきり言って額が足りないと思います。防衛費増額より、半導体へのてこ入れの方が重要です。無論、安全保障を軽視している訳ではありません。
半導体は産業や国防に直結する重要な工業製品ですが、最先端製品の生産は台湾に集中しています。日本は韓国にすら後れを取っている状況です。量産には兆単位の資金が必要で、政府は進捗に応じて追加支援をする構えです。ここで気になるのは、アメリカの研究機関やIBMも参加し「日米連携」で供給網の強化を図る心算であるという事です。
何故、日本の半導体製造は凋落したのか？
理由は様々囁かれていますが、パソコンやスマートフォンの普及といった市場の変化を見誤ったのが一つ。安く大量生産する方向に転換されたのですが、それについていけなかったようです。また日本人は投資をしない民族であるというのも、理由の一つだと思います。目先の金ばかり見て長期的な視野を持たず、投資を怠る癖があるのだと思います。amazonも黒字化したのは最近の話で、利益回収をずっと先の方に見据えて事業展開出来るかも重要なのだと思います。エルピーダメモリは慢性的な資金不足から経営破綻しました。衰退した半導体事業から解雇された社員が、韓国のサムスン電子に貴重な技術・知見を安売りしまくったという問題も発生しています。
他に大きな要因の一つはアメリカの妨害だと思います。かつて世界の半導体市場の五割を日本が制していた時代もありましたが、日本の半導体製造技術に恐れをなしたアメリカが、アメリカにおける半導体市場から日本を排斥し、尚且つ日本の市場への浸食を始めたからです。1986年7月に結ばれた日米半導体協定によって、日本はアメリカ製半導体の使用を奨励され（強制とも言える）、日本のパソコンやテレビ等の製品には高関税がかけられました。この協定が取り下げられる頃には、日本の半導体事業はすっかり弱っていました。当時のアメリカ大統領はロナルド・レーガンです。新自由主義の推進によりアメリカを衰退させた人物に相応しい所業です。敗戦以来、アメリカは余剰品やアメリカ製品の日本国内での処分や普及を押し付けています。
上記にある私の日米連携への危惧も、アメリカへの不信から来るものです。話は変わりますが、70年代における日本の銀行は、オンラインで繋がっていない状態でした。70年代の終わりから80年代初頭にかけて、IBMワールドトレードアジアというIBMの子会社がやって来て、銀行のオンライン化を進めました。当時の銀行のシステムは旧大蔵省の厳命により、IBMのCOBOLという言語プログラムでしか動かしてはいけないことになっていました。元々IBMのシステムしか入っていないので、オンライン化が出来るのもIBMだけという話で、つまりIBMは計画的にオンライン化の利権を手中に収めていたことになります。これから少し先にはアメリカからBIS規制が仕掛けられ、バブル経済が崩壊することになります。
私が主張したいのはこれまでのアメリカの日本に対する仕打ちや、IBMが参画することを踏まえれば、日米連携と言いながら日本に出資だけさせて、自分達は金を払わないまま半導体技術を掠め取る算段かもしれないと言う事です。
半導体の開発と使用目的
半導体とは、導体と絶縁体の両方の性質を併せ持ち、数値計算や演算など高い情報処理能力を持つ物です。演算と言えばスーパーコンピューターを想起させますが、中国はスーパーコンピューターの開発に力を入れています。何故かと言うと、高い演算能力は弾道ミサイルや防衛システムにも重要だからです。高度な弾道計算が出来れば、最強の鉾と盾（核ミサイルと防衛システム）が開発可能です。日本は専守防衛の国であり、基本的にこの原則を守る事は大事だと思っています。核ミサイルは絶対に所持するべきではありませんが、護りを念頭に入れた迎撃システムの開発は大事かと思います。
ラピダスに出資している企業の中に、自動車関連会社が存在しているのが目につきます。半導体開発は自動運転技術にも寄与するようですが、これには真っ向から反対したいと思います。2011年にイランがアメリカの無人偵察機RQ-170センチネルをハッキングし、無傷で捕獲したのは世界を驚かせたと思います。しかもこの機体はステルス性能があり、ステルス技術と通信両方の防壁を破って無人偵察機（以下UAV。Unmanned Aerial Vehicleの意）が簡単に捕らえられてしまったのです。ロシアと中国は喜んで、鹵獲されたUAVの技術解析に協力すると申し出たようです。最近のロシアによるウクライナ侵略では、イランから多数のUAVが供与されていますが、もしもこの時に得た技術が投入されているとしたら、アメリカの面目丸潰れです。ちなみに皆さんUAVをドローン（drone）と呼んでいますが、これは本来雄蜂を指す言葉です。雄蜂は基本的に只の種付け役で、働きません。働き蜂は全て雌蜂で、毒針を持っている（刺してくる）のも雌だけです。働き者で攻撃能力を備えたUAVの俗称としては、どうも相応しくないような。
本題に戻りますと、軍事機密が詰まった天下のアメリカ軍機ですら簡単に防御を突破されてしまうのに、民間のざる警備ならどうなるか？ロシアや中国などの訓練されたハッカー集団なら、簡単に防壁を突破するのではないでしょうか？自動運転と言う言葉を初めて聞いた時、多くの人達は夢のある技術と思ったかもしれません。私は違います。私はこの言葉を初めて耳にした時、即座に頭に去来したのは「ハッキング・テロ・犯罪」等の不吉な単語です。自動運転の位置特定技術は何通りかあるようですが、磁気マーカー式（路上に埋め込まれた装置を読み取る）はインフラ整備が困難なので現実的ではない。高精度三次元地図型も気象条件が影響し、絶えず地図の更新をしなければなりません。一番現実的なのは浸透しきったGPS＝衛星測位システム（トマホークミサイルにも使われている技術）だと思いますが、GPSはハッキング可能です。車両を遠隔操作して標的を拉致する、無人の車を暴走させて群衆に突っ込ませる、爆弾を搭載した自動車によるテロ＝無人の自動車爆弾など、いくらでも悪用が可能だと思います。
自動運転は事故があった際の責任の所在など非常に判断が難しく、極めて法整備が困難です。この技術は世に放たれるべきではないと思います。しかも、この技術による恩恵はいったい誰に訪れるでしょう？人類はこのような行き過ぎた技術を必要としておりません。
半導体開発はあくまでパソコンや携帯電話などの通信技術、防御を優先とした防衛目的にのみ注力し、開発を進めるべきだと強く進言します。
半導体と安全保障
中国など外国依存（特にテロ支援国家）の半導体調達から脱却する為にも、自国生産と量産体制の確立は急務です。アメリカでは中国製品の締め出しが段々と厳しさを増しています。10月に最先端半導体の輸出規制を出したばかりのアメリカで11月25日、アメリカ連邦通信委員会（Federal Communications Commision=FCC）は華為技術（以下ファーウェイ）など中国大手5社の通信機器の輸入・販売を禁止すると発表しました。これによりアメリカ市場から完全排除される見通しです。ファーウェイ以外では通信機器の中興通訊（以下ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数学技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機大手の海能達通信（ハイテラ）に加えて関連会社・子会社も規制対象となります。オーストラリアでは他国より早い段階で軍用カメラの中華製使用を止めていたり、アメリカで続々と中国製品の締め出しを行っているのに対して、日本は本当に危機感が無いと憤慨します。
2022/12/31現在、これらの企業は日本法人が存在したり、日本国内で堂々とホームページを構えたり製品販売を行っています。ソフトバンクの基地局はファーウェイやZTEの物を使用しています。擁護するわけではないですが、5G通信からは中国製品を使わないと発表しているようです。ファーウェイとZTEは1987年に中央軍事委員会主席の鄧小平が、解放軍の軍事技術関係者に創業させた企業です。これらは中国共産党の直轄で、国家予算を使って世界中で諜報活動を行っています。中国は民間人を平然と諜報活動に関わらせており、中国国民もそれを当然の事としてごく自然に受け入れています。日本にやって来る留学生や旅行客の中に、かなりの数のスパイが紛れ込んでいると思った方が良いでしょう。元CIA長官のマイケル・ヘイデンはファーウェイを「スパイ企業である」と断じています。これら中国企業の購入と使用は絶対に止めてください。この事実を知って尚使用する者は国賊であります。
日本人は台湾を親日国家と思い、中国と共闘関係にあると勘違いしている人達が多いかと思います。台湾は現在では北朝鮮との貿易を禁止していますが、少し前まで主要貿易国の一つでした（もしかしたら現在も、洋上で瀬取りを密かに行っているかもしれません）。北朝鮮の兵器開発には台湾製品が使われています。また中国同様、尖閣諸島の領有を主張し、領海侵犯を繰り返しています。台湾は禁止薬物や臓器売買の拠点とも見られています。国際社会は台湾を国家として認めておらず、このような反日的且つ犯罪拠点である台湾とは、今後も国交を持つ必要は無いでしょう。実質は中国と左程変わりがない国と思って下さい。台湾の半導体企業が日本に進出しているようですが、帰ってもらいましょう。
一つ評価出来るのは、対中半導体規制についてアメリカ・オランダ・日本で連携が協議されている事です。最先端の半導体製造はこれら三国が世界を主導していますが、輸出規制がかかれば半導体が中国の手に渡る危険性を少しでも減らすことが出来ます。半導体そのものだけでなく製造装置も規制対象に入っており、中国が入手する機会を制限出来ると思われます。
食料と同じで必需品の調達を敵国に依存しているようでは、一向に手を切ることが出来ません。安全保障に関わる物を他国依存していれば、外交で不利になる事は明白です。一刻も早い自立を望みます。
最後に
百鬼時事通信はさくっと読める新聞記事のような趣旨で始めたつもりですが、ついつい長くなってしまいました。中国製品の輸出入禁止を日本でも推進すべきですが、親中議員が与党に紛れ込んでいるのが問題です。自民党の二階や茂木（別名シェイシェイ茂木）などの屑議員を排除しないと、日本を害するテロリストが自由に出入りできる「回転扉」が常に開かれていることになります。国民＝大衆の力は本来、政治を変える強さを持っています。この国の選挙なんて殆ど八百長ですが、それでも何か行動しなければ何も変わりませんよ。国内外問わず反日勢力、テロ国家は叩き潰しましょう。
