第三者委員会が「被害者家族を批判」
2022年10月28日発行の毎日新聞によると、2017年11月に滋賀県守山市でいじめが原因による自殺を図った中学2年生の両親が守山市を相手取り、200万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に近く起こすとのこと。男子生徒（以下Aさん）は夜間に校舎から飛び降り自殺をし、遺書は残っていないとのことです。
市教育委員会は翌12月、いじめの有無と自殺原因を調査する第三者委員会を設置、学校や関係者に聴き取り調査を開始しました。
調査報告書（両親には渡されたが、公表はされていない）によると、同級生らの聞き取り調査の結果、一部の生徒がAさんが嫌がるような仇名を付けていたことが分かりました。第三者委員会はこの行為をいじめと認定しましたが、「自殺に追い込むような悪質なものではない」と判断しました。
Aさんは両親と弟の四人暮らしで両親は共働きをしており、平日母親は早朝出勤でした。Aさんは週に数回、近くに住む祖父母宅で朝食を取り、学校へ出かけていたそうです。幼少期は毎朝のように祖父母宅に預けられましたが、中学生になってからはそちらに寄らず直接学校に向かうことも。
調査委員会はこれについて「生徒が悩みを打ち明けられる充分な関係を持てていたとは考え難い」と指摘。母親の「早朝出勤に加えて、夜も会話が無いから子供の事が分からない」という証言も経緯に上げました。さらに「多忙な両親に代わり、祖父母が養育者として機能した（すべき）と推測され、育児放棄状態を回避出来た」とも記述。つまり、両親や祖父母の養育者として努力を怠った結果、いじめの発覚がされなかった。とも取れるような見解をしています。
両親によると、子供との時間を確保する為に父は転職、母は帰宅時間を早める努力をしていたようです。第三者委員会が示した学校での発言内容について「死亡原因に心当たりはあるか」と何度も尋ねられ、「分からないと答えただけで事実と異なる」と反論。報告書の修正を求めましたが委員会が応じなかったため、提訴することを決めたようです。ちょっと分かり辛いですが、自殺の原因について分からないと答えただけなのに「委員会が勝手に養育者たる祖父母や両親を糾弾するような内容を付け加えた」と言うことだと思います。
報告書では被害者が「不名誉な仇名を付けられた事」と「仇名が自殺に追い込むほどのものではない」という二点しか言及されておらず、とてもいじめの有無や、自殺の原因究明に繋がる調査報告とは思えません。しかも、男子生徒が自ら命を絶ったことに対し「両親と祖父母の努力不足、家庭環境が悪い」としか取れないような見解を出しています。
同じ滋賀県の大津市では2011年10月11日にもいじめを原因として、同じ中学2年生の生徒が自殺しており、過去に起きた事件についてまったく反省をせず、対策も講じられていないのが浮き彫りになっています。
直ちに少年法の廃止と、いじめを「犯罪」に
究極の命題として「何故いじめは無くならないのか、どうしたら防げるのか」というのがあると思います。前者については「どんな政治構造、経済体制でも悪人は一定数生まれる」ので、いじめを完全に無くすことは不可能だと思います。逆に予防策については多くの案が挙げられると思います。その一つとして、先ずはいじめを明確に「犯罪」として定義すべきです。会社・学校、場所を問わず行われるいじめですが、その内容は、暴行・傷害・傷害致死罪、器物損壊罪、侮辱・名誉棄損罪、窃盗・強盗罪、自殺関与罪等に相当します。私は「いじめ」を「校内犯罪」、「社内犯罪」として名称を改めるべきだと思います。
〇刑法と少年法
いじめが刑事事件として扱われない理由については色々ありますが、その障壁となるのは刑法と少年法の存在があると思います。
刑法第四十一条（責任年齢）十四歳に満たない者の行為は、罰しない。
少年法第一条（この法律の目的）この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。
この解釈により、少年による犯罪は特別な扱いがされることが分かります。しかし刑法では「罰しない」とあるだけで、少年法においては「刑事事件」の記述がある事から、少年が犯した行為も「犯罪である事には相違ない」と判断することが出来ます。罰されず、特別の配慮があるだけで「犯罪行為」であることには変わりがない事は明白です。
〇民事不介入の原則
警察の民事不介入の原則と言う言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが、これについては法律で明文化されておらず、特に法的根拠がある訳ではありません。民事不介入とは所謂痴情の縺れや家族関係、知的財産権、消費者事件等に対して警察が基本的に介入しないことを指します。つまり、民事事件には警察は関わることが無いのが原則です。しかし実際は刑事・民事の境界は曖昧で、交差している所もあるので、もう少し煮詰めて出来るだけ曖昧な境界を無くすべきだとは思います。いじめは前述した通り、通常の刑事事件に相当するので民事事件とは程遠いです。いじめが何故刑事事件として立件されないか、首を傾げるばかりです。やはり法的根拠の問題が強いと思いますので、少年法の廃止と刑罰の適用年齢の引き下げを強く求めます。諸外国では中学生でも牢獄へ入れられますから。
日本はその昔、お金を盗っただけで下手人（死罪人）でした。窃盗だけで死罪は行き過ぎかもしれませんが、現在は犯罪を軽く見る風潮があります。加害者の人権擁護で快感を得ている偽善者たちの存在が、被害者やその家族（遺族）の傷口に塩を塗り、犯罪を助長させているのは言うまでもありません。悪い事をしたら相応の報いを受ける世の中になって欲しいです。また、被害者家族は子供だからと言って加害者を甘く見ず、徹底的に裁判を起こしてほしいと思います。また、加害者はばんばん実名で晒されれば良いと思います。
教育委員会と学校の「隠蔽体質」について
教育委員会と学校の隠蔽体質については、論創社発行の学校が子どもを殺すとき（著者：渋井哲也氏）などを読むとよく解ります。本当に胸糞悪くなる事実が書かれていますが、目をそらさずに読んでみることをお勧めします。一方で、被害者遺族と向き合い、遺族が納得する調査をしてくれた第三者委員会が確かに存在する事も事実です。
岩波新書発行の教育委員会（著者：新藤宗幸氏）を読むと、隠蔽体質の原因の一つとして学区の自由化（学校選択制）があるとされています。これは学校間競争を高めて教育水準を引き上げようとする動きですが、言い換えれば「教育に私立学校間の競争に似た市場原理を持ち込もうとするもの」です。他の記事にも書いていますが、競争など新自由主義の最たるもので、ましてや教育や福祉には相反するものです。人類がすべきは共存・共栄であって、他人を蹴落として一部の者達だけが得をする、競争と言う名の一方的な略奪や虐殺ではありません。
校長や教員はいじめを認めて解決するより、いじめなどそもそも存在しない（ことにする）方が、学校の評判が高くなり、生徒を呼び込めるのでいじめをひたすら隠そうとします。また、学区編成の権限を持っているのは教育委員会であり、学校・教育委員会が共謀していじめという犯罪を隠蔽しています。私はこれを犯罪幇助と同等のものとして位置付けし、隠蔽に関わった者、調査を行わない者達に対して、重い刑罰を与えるべきだと思います。これについてもしっかりと法整備をすべきです。また、教育委員会に「棋士」が選ばれるなど、教育とおよそ関係ない出身の者が名を連ねているのが問題です。教育委員会には教育関係者は勿論の事、法律の専門家、医療に精通する者（身体的・精神的両面で大学教授や医療関係者）等が席を埋めるべきです。
〇過酷な労働環境にある教員を救え
フィンランドでは、学校間の学力の差が殆ど無く、転校が必要になっても学校選びで悩む必要がありません。学力が同じなら、一番近くの学校に通えばいいからです。私立の学校など殆ど存在しません。また、授業時間が短く宿題がありませんが、高い学力を維持しています。おなじ「ゆとり教育」をしても片やフィンランドは成功しています。
これらを実現するには教員の負担軽減が絶対に必要となります。雀の涙ほどの手当しか出されない現状を改善し、残業代は全額支給する。そもそも残業をさせない為に少人数学級の採用や、必要に応じて部活動の外部委託をする。それが出来ないなら部活動など廃止する。教員が無理なく働き易い労働環境を整え、教え子達と真剣に向き合える時間と、質の高い教育を提供する為の基礎を設けるのは急務です。一部ではいじめの隠蔽やロリコン変態教師等が確認されていますが、真面目で高い理想を持った人達も確実に存在すると信じたいです。但し、どんな辛い環境に置かれようと、犯罪行為に対する免罪符にはなりません。貧しい者が全員盗みを働くわけではありません。厳しい逆境に立たされようと、悪い方に流されず踏み止まり、一所懸命に生きている人達に申し訳が立ちません。
いじめを劇的に減らしたいなら、①いじめを犯罪と認め、厳格に裁く、②教員の環境整備、③学校と教育委員会の洗浄。これしかありません。
最後に
さくっと読める内容にするつもりが少し長くなりました。子供達の現在と未来の為に重要な事なので、それなりに心を込めて打ち込みました。子供を持つ親、これから親になる人達は真剣に学校選びをすること、そして子供がいじめ＝犯罪の加害者・被害者になった時に勇気をもってそれを認めて立ち向かって欲しいです。いじめは犯罪です。いじめを校内犯罪と呼びましょう！！
