特殊法人　日本の悪性腫瘍を除去せよ　その二

特殊法人は法的にいい加減である

日本は法治国家として行政機関の存立や、民間機関の存在根拠が法律によって定められています。行政機関は公法によって定められ、民間の団体・企業は私法によって定められています。しかし、七十七ある特殊法人を定める条項は、どちらにも存在していません。特殊法人は上位の根拠法が無く、いきなり設置法というのが作られました。行政の仕事ではない収益事業や投資を行うのは法の建前上許されなかったので（憲法第七章）、設置法でごまかしたのです。

しかし、政策目標を達成するため法律によって設置され、政府が人事権を有し政府予算で運営される以上、特殊法人は違法な行政機関と見なさざるを得ません。それにも関わらず、国家行政組織法に規定はなく、政府は行政機関と認めていません。

1999年11月19日の衆議院行政改革特別委員会で、石井氏はこの点を追求しました。旧総務省の持永政務次官は「公法ではなく私法によるもので民間機関である」と答えました。続訓弘（つづきくにひろ）総務庁長官もそれに同意しました。その後、政府参考人の河野昭は「公益法人ではあるが行政機関ではない」と訳の分からない発言をしました。

特殊法人の経理を正確に把握している者は存在しません。借金が膨らんでも、不良債権に漬かっても、責任を問われる者がいません。株主から監視されることも無く、行政機関として議会で承認される必要もありません。そして、時と場合により、行政機関のように或いは民間企業のように変わり身をすることが出来ます。関連法令はそれぞれの特殊法人を持っている省庁が所管しているので、自分の都合によい勝手な法解釈が罷り通ってしまいます。

特殊法人は子会社・孫会社をどんどん作り、関連企業を全て含めると2,000社ほど存在します。特殊法人は公共事業や委託業務が多く、民間企業をたくさん抱えているので、特殊法人関係の実質就業者数は200万人に上ると思われます。税金から際限なく資金を調達し、経理内容の開示義務もありません。正にやりたい放題です。

公共の宿について

小田原市にスパウザ小田原という高級ホテルがあります。二万坪の広大な土地に12階建てのホテルが建ち、中には高級家具が配置され、プール、ジム、ゴルフの練習場、テニスコート、図書館、売店などがあり、贅を凝らした造りになっています。建築費は驚愕の455億円です。建築と経営に関わっていたのは旧労働省の雇用・能力開発機構です。このホテルは毎年赤字経営で、2000年度は2億2,000万円を国費から赤字補填されています。小田原と熱海の間にこのホテルができたせいで、熱海や伊東の多くの旅館・ホテルが倒産しました。

公共の宿は一泊5,000～7,000円台で止まることが出来ますが、喜ぶのは止めましょう。安く泊まれると言う事は結局のところ、後から高い税金や公共料金に変化して毟り取られるだけです。全国に3,000以上の公共の宿が存在し、それらに投じられた国民のお金は23兆6,000億円に上ります。

「高級」なのに安く泊まれる公共の宿があれば、そちらを利用したいと考えるのは当然の心理でしょう。その結果として民間市場が侵食され、観光・経済が打撃を受けます。国は国民を助けるのが仕事なのに、必要性の無い競合で逆に苦しめてどうするのですか。

その後、スパウザ小田原は小田原市が8億5,000万円で買い取った後にヒルトンに9億円で売却、さらにヒルトンは森トラストに65億円で売却しました。このように巨額の税金が投入された宿も、民間に安く払い下げられ、挙句の果てには転売されてしまいました。最初から払い下げを目的にしていたのでしょうか。そうだとしたらかんぽの宿（売却未遂）や森友問題と同じ発想や手口でしょう。ちなみに、森トラストは築地市場の移転関係で、跡地再開発利権を手にしています。この事実を見ればお察しでしょう。

公益法人について

公益法人とは学校法人、社会福祉法人、宗教法人、医療法人などです。霞が関の中央官庁では、在任中に天下りのための公益法人を作る事ばかり考えて、日々を（税金も）無駄にして過ごしている阿呆どもがひしめいています。新たに法律や特殊法人を作るほど評価されるようです。死ねと思います。

民法三十四条による公益法人の設立要件は、①公益に関する事業を行い、②営利を目的としないことであります。私が所属している社会福祉法人も正にその通りで、事業収益を役員や職員の利益として還元することを固く禁じる代わりに、収益・不動産・自動車などについては非課税となっています。その分監査はとても厳しいようです。

ここで問題となるのは、公益の為に優遇税制を受けている筈なのに、実態は利権と結びついていると言う事です。官公庁出身者が理事に就任している公益法人は8,060もあり、職員数52万人に対し役員48万人とほぼ拮抗している異常事態が起きています。本来は公益や、社会保障・福祉の増進、弱者救済のための公益事業が、実際は悪人の懐を温めるために利用されているという、反吐を催すような事態に陥っています。

公益法人に宗教法人が含まれているのもおかしな話だと思います。信仰は個人の自由ですが、乱暴な言い方をすれば「ただの個人の趣味」です。公益と名乗るのなら、「それは宗教が広く公共の利益になる」と勝手に決めつけ、押し付けをしているのも同義です。信仰に全く興味の無い人は大勢います。それなのに宗教法人が非課税（例外もあり）など優遇されているのは納得がいかないでしょう。また、宗教法人からの献金は法で禁じられておらず、政教分離という概念と矛盾しています。公明党の支持母体が創価学会であったり、オウム真理教や統一教会も政治絡みの問題があります。世界の歴史を見れば分かります。過去・現在、洋の東西を問わず宗教は癌です。私はいい加減に「信仰の自由」という病原にメスを入れるべきだと思います。

①宗教法人にも民間企業同様に課税する。

②法人格の認可を厳格化する。

③お布施など信者からの上納に対して、上限額を定める。また「高額商品」の販売を禁止する。

④宗教法人の政治献金を非合法化し、政治家との繋がりが判明した場合は双方に罰を与える。

この程度の事は実行すべきだと思います。仏教の神々は元々インドの神々です。本来の日本の神は記紀神話に登場する神々や道祖神、八百万の神々（万物に神が宿るという考え）でしょう。しかしながら、仏教の神々は日本に根付いてから長い歴史があり、個人的には信仰の対象として認められるのは仕方ないと思います。そこで②ですが、日本の専門教育課程を通過した神道・仏教の修了者のみ、法人を興せる権利を与えることです。これで胡散臭い与太宗教を排除できますし、他国の宗教に慮る必要などないでしょう？日本でもモスクが建ったり、最近ではハラル食品が売られるなど首を傾げる事が起きています。

何でもかんでも取り込んでいたら、ここは日本ではなくなるでしょう。多様性を勘違いしている人達が多いですが、多様性とは「それぞれの国が住み分けをきっちり行うことにより、それぞれの国の中で独自の文化が醸成され、世界に伝播されるもの」です。移民、文化、生活様式、それらを制限なく無分別に取り入れてしまえば、土着の文化は軽視され、或いはより強い文化に淘汰されます。結果として文化は失われるか、文化の交雑により下手物が出来上がります。外来種が在来種を駆逐し、生態系を壊すのと同じ事です。唯一無二・固有の自然や文化と言ったものが、それぞれの国で長い歴史の積み重ねで明確に存在し、誇りを持って守られている事。それらの国（個）が集まって世界（全）を形成する事が本来の多様性です。個の中に全を詰め込むのは、ただの闇鍋です。

経済の人口構成の理想像

次に、日本経済の人口構成問題を提起します。社会は非就業者（障がい者、高齢者、子供など）と官公庁、教育、福祉などに関わる生産はしないものの社会に必要な人達、これらを含めた全ての人達に必要な富を生み出す経済活動に関わる人達で構成されています。下に日本の就業人口構成を現状、理想ともに載せておきます。石井氏が作成した物を引用させて貰っています。

表を見れば解りますが、日本は経済を担う部門が僅か二割程度しか存在しておらず、不要で害悪なD類～G類が寄生しています。なので特殊法人などを排除して、H類の人口を二倍に増やすことです。日本は人口比で言うと公務員の数は多くないとの見方もあるようですが、特殊法人や公益法人なども含めれば公費で賄われている人口は、かなりに上ると思われます。日本は公金で養われている穀潰しの非生産的労働人口が異常に多いのです。管制経済から脱却して自由経済を促進し、「穀潰し」を徹底排除して「生産的労働人口」を増やすことが国の再生に不可欠だと思います。

ダム建設という巨大な利権＝無駄

「公共事業は自然を破壊し、人類と生物の生存そのものを脅かす。人間の心の破壊も進む」

これは石井氏の言葉です。本当にその通りです。日本には堤高15m以上のダムが2,600以上存在し、計画中と工事中も含めると3,000を超えます。国土交通省や都道府県は市町村に対し、水の需要を割り当て、多量の消費量の契約を押し付けます。世間を騒がせた長良川河口堰の問題で水資源開発公団は「一般家庭で一日400リットルの水を使ってもらわねば困る」と主張していました。現在の平均使用量は250リットルです。毎秒22.5トンの取水能力があるものの、実際利用されているのは愛知、三重両県の計3.83トンです。つまり取水能力の実に80％が無駄になっています。

補助金という目先の、刹那的な薄利に目が眩んで、ダム建設を受け入れていしまう市町村が多い一方で、建設を拒み続けた英雄も存在します。それが徳島県木頭村（きとうそん）です。国と県は同村に「下流域の工業用水などを確保し、地域振興の柱にする」ともっともらしい事を述べて、細川内（ほそごうち）ダムの建設を計画しました。現在は生活用水・工業用水などの需要は取水能力に対して大きく下回っており、無駄であるのは言うまでもありません。

1990年、この建設計画に対して村議会で白紙撤回を求める決議をしました。村の意思がダム建設阻止のために纏まり、藤田恵さんが村長として無投票当選しました。藤田さんは「村環境基本条例案」を起草しました。条例案の前文にはこうあります。「豊かで広大な森林とこれに発する那賀川の源流は、村のすべての生命の源である」と述べ、「村民は良好な環境を享受する権利を有する」と環境権を前面に打ち出しました。村長の権限で環境保全地区の設定が出来、ダムなどの工作物の新築や開墾、森林の伐採などに村長の許可を必要とする特別地区を設置する条項も盛り込みました。村長の許可を受けない開発に対し、村長が中止命令を出すことが出来ます。命令違反には懲役・罰金刑を課すことも出来る画期的なものです。議論の末、「木頭村ダム建設阻止条例」と「ふるさとの緑と清流を守る環境基本条例」に改められ成立しました。この他にダム建設阻止に成功した例は、群馬県の倉渕ダムの他にもいくつか事例があるようで、少しだけ希望を感じます。

確かに、「地方創生」と大嘘をついて地方切り捨てを行っている政府が、補助金をちらつかせてくればそれに飛びつきたくなる気持ちも分からないでもないです。しかし、失われた自然は二度と元に戻りません。自然破壊は巨大な災害として跳ね返ってきます。絶対に大きな代償を支払う事になります。金のために子供の頃たくさん泳いだり、釣りをしたりで散々お世話になった、捨てる事の出来ない大事な思い出が詰まっている故郷の川や村の風景を、永遠に沈めてしまうのは心が痛みませんか？良心が少しでも残っているなら、各市町村の代表は一度立ち止まって考え直し、過去を振り返って幼くとも純粋だった頃の自分を探して下さい。金など一時の物です。自分だけが、自分の世代の逃げ切りさえ出来れば、後の世代がどうなっても知らないと思っているのでしょうか。そんなことだから、「ゆるキャラ」とか「Ｂ級グルメ」などといった一過性の、郷土の伝統や歴史、生活や自然に根差さない「幼稚な」手法でしか町興しが出来なくなっているのでしょう。他にもサンバだのライトアップだのくだらない見世物が本当に多くてうんざりします。今の日本人は知性や品性の低下が進み、恥も無く、連綿と続く歴史の否定を行い、格式などとは無縁の存在に落ちぶれていると思います。

さて、この他にダムの大きな問題は大きく分けて二つあります。一つは自然への悪影響です。ダムを建設すると土砂が溜まり、流されないまま堆積します。結果として水量が減って川が死ぬのです。大井川が良い例です。川の水量が減るということは、土砂やへどろが川床に堆積したまま流されないことになり、そういったことが川の氾濫・洪水に繋がります。ミネラルなどを豊富に含んだ川の水は、下流域や海の生物にも（当然漁業にも）恩恵を与えています。また、森林破壊は保水力を弱め、雨が降らない時に川の水量が極端に減少します。上流域ではダム洪水の危険性があり、下流では砂利採取もあって、河床の低下や海岸線の浸食を引き起こしています。海岸線は浸食が進み、過去15年の平均では毎年160ヘクタールの海岸線が消滅しているそうです。海岸線が後退すると、津波や高波の威力が低減されず、その威力が直接海岸へ到達するという防災上の問題が指摘されています。

砂利採取についてネット上で面白いものを発見したので紹介します。旧建設省（現在の国土交通省）河川局治水課・課長補佐の高橋定雄とやらが纏めた何らかの資料？です。報告書の題に「川床低下して何が悪い」とありますが、この時点で頭の悪い居直り強盗がふんぞり返って馬鹿な言い訳をしている姿が目に浮かびます。その後ざっと内容を見ても、確実に頭が悪い事が窺えます。「浅学を省みず拙文をしたためさせて頂いた」という一文があるので、自分が無知で駄文しか書けない自覚はあるようです。まず、参考文献がほぼ公益社団法人日本河川協会の資料しかないのが、情報源としての偏りを感じます。川床低下の原因と問題点を指摘しておきながら、川床低下は「洪水対策になるから歓迎すべきであり、貴重な財産である」という妄言を吐く始末です。それから、海岸浸食に関しては一切言及がされていません。川床低下は問題ないと言うことは、その原因であるダム建設を手放しで称賛するものですが、「脱・脱ダム」推進派であるようなので成程納得です。砂利採取が川床の低下の原因の一つですが、砂利はコンクリートに混ぜて建材として使われたりしますから、コンクリートとお金が大好きな建設省なら、擁護もしたくなるのでしょう。どうやら公共事業に関する著書を出しているようですが、公共事業（建設事業）が国民の利益になると吹聴している輩のようで、既に社会基盤の構築が完了している現代事情を全く無視しています。現代日本でやるべきは安全性確保のための点検・保修と、公共事業により破壊された自然の回復です。これ以上新たに物を作ることではありません。公共事業が景気対策になると信じている人達は、考えを改めた方が良いですよ。このような馬鹿には直接面と向かって「お前は馬鹿だ」と罵ってやりたいです。覚えておきましょう。コンクリートとプラスチックが人類を駄目にしたのです。

もう一つは単純に金の問題です。無駄なダムや堰が作られているのが原因で、高い税金や公共料金として跳ね返ってきます。日本の水道料金は世界で一番高いのです。しかも、水道料金は地方ごとに異なります。貧しい地域が高い水道料金を払わねばならず、これは絶対に国が支援して全国一律にすべきです。日本では先進国でも数少ない、水道水を直接飲める国じゃないかと言う人もいるでしょうが、その代わりに水道水に含まれる塩素濃度も世界で一番高い事もお忘れなく！加えて、有害な農薬の成分であるグリホサートやネオニコチノイド系農薬が検出されています。

ダムの建設や大規模な河川改修には国から補助が出ます。正確には工事費が3,000億を超える事業の費用の内、8割を国が負担しています。例えば1兆円の事業であれば、2,000億円を地元が負担しなければなりません。しかも残土処理や、その後の維持管理費には一切補助は下りません。一度作ったら最後、ダムが存在する限り公金が投入され続け、壊された自然は元通りにはなりません。

アメリカではクリントン政権下で「脱ダム宣言」が出され、ダムの破壊や生態系の回復に着手しました。ドイツでも河川の再自然化に取り組んでいます。日本のダム利権は田中角栄の時代に始まり今も続いています。グローバル社会という言葉を使う日本人ですが、世界各国の動向に学ぼうとせず、国際感覚が無いのが実態です。それからダムの治水効果など結構怪しいものですよ。ダムが如何に無駄な利権構造体であるかは、後に特集記事にしたいと思います。

最後に

ここまで、日本でどれだけ無駄に税金が投入され消えていくのか、ほんの一例を紹介しました。日本は本来余るほど税金がありますが、それを知らない国民がとても多いのが困りものです。ですから、社会保障の為なら仕方ないと、消費税増税を渋々納得してしまったり、一気に値上げではなくじわじわと時間をかけて増額していく戦略に、見事に嵌まってしまっています。年間100兆円の一般会計でも何となく国家が成り立っているのですから、無駄な特殊法人を一つ残らず始末して、不要な税金を廃止して、税金も一元化するなど（特に自動車関連の税金）して経費を削減して、減税を施せば日本はもっと豊かな国になります。補助金という形を取るよりも、例えば消費税廃止のように公平感がある（特に低所得層に恩恵がある）減税路線で行くべきです。補助金ですと無駄な事務経費がかかったり、補助金の不正受給者が現れたり、そこに利権構造がぶら下がったり、本当に必要な層への交付など精査にかかる時間などもあり、迅速な対応が求められる景気対策には不向きです。結局入れたお金を返しているだけなので、そんなことより「最初から徴収せずに国民の手元にお金を残す」ことで消費を促す方が、無駄なく・速く・実効性があるのは言うまでもありません。10万円の一律給付金より、消費税廃止のほうが金・時間に無駄が無く即効性があります。お金の入出に事務が関わる限り、手元に届けられた10万円は実のところ10万円の価値は無いのです。何故って、振込手数料などかかるわけですから、そこでかかる費用は目を剥くほど莫大です。結局かかった諸費用は計上され、最終的に税金から支払われるのですから・・・

石井氏が執筆した本の中に「日本が自滅する日」という物がありますが、それにはどのようにして特殊法人や利権を潰すか、それを成し得た後に出る大量の失業者の対策、借金の償却、無駄な公共事業に替わる事業提案など具体策を挙げてくれています。無責任にただこれをやれではなく、その根拠や方法、後始末などの丁寧な説明があるので、本当にこの人は頭が良く思慮のある人だと思いました。現在では中古本を探すか、印刷が汚い癖に値段が高いオンデマンド版しか手に入りませんが、是非探し出して読んで欲しいです。

おこがましいですが、私の書いた記事が少しでも多くの人達の目に留まり、政治経済や社会問題に関心を向けてくれることを願います。そして高潔で正義感や愛国心を持った傑物が輩出し、政治に携わってくれたらと思います。

色んな政党がありますが、どの政党の議員も特殊法人や石井氏の話題を出さない事に違和感と強い怒りを覚えます。自身の政治生命維持だけを考えているようでは、政治家は務まりません。「今だけ、金だけ、自分だけ」という考えは甚だ迷惑です。彼の意志や卑劣な事件がこのまま風化して忘れ去られてしまうのが最も恐ろしい事です。他力本願で申し訳ありませんが、私には政治家になれる器がありませんので、石井氏の遺志を引き継ぐ政治家の出現を願っています。もしそれが叶わなければ、日本は滅亡するのみです。

私に出来る事は細々と地道な活動を行う事と、選挙には必ず行く事、それから自分自身が悪の道に堕ちないように常に自分を戒め、強い意志を持って生きる事だけです。この地球に悪の絶対数が増え続ける今、あと何枚めくれば地球カレンダーは無くなってしまうのでしょうか・・・

大事な事なのでこれから何度も繰り返し言うつもりですが、自民・公明・維新には絶対票を入れない。アメリカの言いなりにはならない。新自由主義と決別し、競争ではなく共栄への転換をする。今の私達に出来る、そしてやらねばならない事はこういったことです。あなたも悪と戦いませんか？